日本電子企業のパナソニックが家電製品などをネットワークに連結する技術「モノのインターネット（ＩｏＴ）」分野の特許５０件余りを無償提供すると２５日、発表した。

パナソニックが公開する特許はさまざまな製品をネットワークに連結するために必要なソフトウェアの設計図で呼ばれる「ソースコード」等だ。太陽光パネルの作動データを収集して故障を早期発見するほか、住宅防犯システムなどに応用されている。パナソニックは特許無料公開期間に制限を設けないことにした。

ＩｏＴ技術は節電状況を知らせる冷蔵庫やスマートフォンで情報を記録できる血圧計など、日常生活に使われる電子製品をインターネットで連動して操作したり情報を共有したりできるようにするために活用されている。ＩＴ専門調査会社「ＩＤＣ」によると、ＩｏＴの世界市場規模は２０１３年基準１兆９２８０億ドル（約２１２２兆７２８０億ウォン）に達し、２０２０年には７兆６５０億ドルまで増えると予想されている。

パナソニックが収益の源泉と見なされる特許を無償で提供するのは、特許を使う企業を増やして市場規模を育て、自社特許の使用を促進して関連技術の標準を先行獲得することによって市場の主導権を握ろうとする意図があるものとみられる。

これに先立ち、日本トヨタ自動車が今年１月に水素燃料電池自動車関連の特許５６８０件を関連業界に無償提供すると明らかにし、米国電気自動車メーカーのテスラが昨年６月に関連特許を公開したのも同じ脈絡だ。

韓国内の企業では、現代自動車が今年１月に自動車関連１０００件余りの特許を公開したほか、サムスン電子も最近フレキシブル・ディスプレイ関連の特許を米国特許商標庁（ＵＳＰＴＯ）に公開した。