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日本「緩やかな回復傾向」…景気判断上方修正

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.03.24 15:37
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日本政府が8カ月ぶりに景気判断を上方修正した。

日本内閣府は23日、経済関係閣僚会議で報告された3月経済動向で「緩やかな回復傾向が続いている」と景気判断した。

内閣府は昨年4月の消費税引き上げ後、9~10月2カ月連続で下方修正した後、「個人消費などに弱さがある」という判断を維持してきた。景気判断を構成する14項目のうち、生産と企業の収益好転が全体の景気判断の上方修正を導いた。円安効果などに後押しされて資本金1000万円以上の企業(金融業除外)の昨年10-12月期の経常利益は18兆651億円で史上最大を記録した。

実績改善をベースに日本企業の信用格付けの上方修正も相次いでいる。

日本最大の格付け機関であるR&Iによると、2014会計年度(2014年4月~2015年3月)で今月20日までに信用格付けが上がった企業数は38社で前年比40%増加した。2007年以降、7年ぶりに最多となる。半面、信用格付けが下方修正された企業は7年ぶりに最小の15社だった。これで2年連続上方修正が下方修正を上回った。

日本最大家電メーカーのパナソニックは、自動車と住宅事業の拡大で信用格付けがA-からA1に上がった。今月末の決算期には無借金経営に入ると日本経済新聞は伝えた。

一方、2014会計年度における5人未満の零細企業倒産件数は2月末基準6142件で前年同期比8%減少した。年間全体でも7000件を下回り、1991年以降23年ぶりに最低値を記録する見込みだ。

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