先週、日本の「失われた２０年」取材のため東京に行き、デパートへ行った。多くの人で混雑する衣類売り場で職員が笑顔で近づいてきた。この職員は「外国人は消費税の払い戻しができる」と言いながら、消費税の話を続けた。４月に消費税を５％から８％に上げた当時は日本の人々が心配していたという話、消費税引き上げ前日にデパートとスーパーに多くの客が集まったという話…。そこで、商売はうまくいっているのかと尋ねたところ、「消費税引き上げ前より売り上げが増えたようだ」という言葉が返ってきた。

しかしこの職員の話は日本全体の現実とは差がある。クレディ・スイス(ＣＳ）によると、４月の消費税増税以降、日本の消費沈滞は１９９７年のアジア通貨危機当時よりも深刻だ。前月比の実質消費支出は４月が１３．３％減、５月が３．１％減となった後、６月に入り１．５％増えたが、回復傾向は弱かった。前月比の実質小売販売も４月に１８．８％減少した後、５月に３．９％増加したが、６月は横ばいだった。

では、この職員がほくほく顔を見せている理由は何か。彼が働く売り場だけが好調というケースもあるが、それよりも心理的な要因が大きいようだ。無気力だった日本の歴代政権とは違い、安倍晋三首相は大規模な金融緩和をし、円安に導いて「経済再生」に動いた。経済主導者が「今から何かが変わる」と実感できるよう雰囲気を盛り上げると、支持率も上がった。

厳しい不況を経験した日本に比べると、韓国経済はまだましだ。リスクを抱えて消費税を引き上げなければならないほど財政健全性が悪いわけではない。非正常的な金融政策である量的緩和を持ち出す段階でもない。通常の金利調節で景気の流れを調節する余地が残っている。今週の韓国銀行（韓銀）金融通貨委員会に注目が集まっているのもそのためだ。

しかし経済主導者の心理に関しては日本が韓国より良いという印象を否めない。東京とソウルの街で感じられる民間消費の体感温度ははっきりと違う。アベノミクスは心理を動かすことにはひとまず成功した。一方、崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済チームの浮揚策は今からだ。

日本も苦労して動かした心理を実物で固めるにはまだ幾つもの段階がある。日本、韓国ともに根本的な処方、すなわち構造改革で景気対策の成否が決まるという点に異見はない。

心理学者では初めてノーベル経済学賞（２００２年）を受賞したダニエル・カーネマン・プリンストン大教授は、人間は直観と熟考の「２トラック」決定メカニズムを持つと主張し、驚くことに多くの決定が直観によって即興的に行われるという。足元の火を消すために崔ギョン煥経済チームが直観に大きく依存したとすれば、これからは経済全般の体質を変えるための熟考に入らなければならない。

パク・ソンウ経済部門記者

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３８７号）