日本の安倍晋三首相の経済政策である「アベノミクス」が力を盛り返している。東京証券市場は１５年ぶりに最高水準まで上昇し、主要都市の不動産価格も明らかな上昇傾向を示している。

資産価格の上昇による「富の効果」に加えて企業の賃上げにより、昨年４月消費税引き上げ以降停滞していた日本景気が再び回復傾向に乗るとの分析が広がっている。

◆日経、１５年ぶりに１万９０００台回復

１９日、日経２２５指数は最近の短期急騰に対する反動で０．３５％下落した１万９４７６．５６で取引を終えて一服した様子だったが、今年に入り１２％近く上昇した。今年の上昇率は史上最高水準である米国ダウ指数（１．４２％）と、最近熱くなっていた中国上海指数（１０．５９％）を上回っている。

今月１８日には１５年ぶりに１万９５００台に乗ったりもした。昨年１１月に１万７０００台を回復した日経２２５指数は、先月１万８０００台を突破してから１カ月で１万９０００台を越えた。

黒田東彦日銀総裁は、１７日の金融政策決定会合後に開かれた記者会見で、最近の証券市場について「今のところ株式市場で過熱や行き過ぎた期待の強気化があるとは思っていない」と述べた。円安をベースに企業実績が大幅に改善されているところに外国人による日本株式買いが再び始まっているためだ。

野村證券は２０１５会計年度（２０１５年４月～２０１６年３月）の日本主要２５４社（金融除外）の経常利益は史上最大の２０１４会計年度に比べ１６．５％伸びると見込んでいる。

不動産市場にも薫風が吹いている。国土交通省が発表した２０１５年度商業用公示地価は７年ぶりに反騰に成功した。住宅用を含む全体公示地価は０．３％下落したが５年連続で下げ幅を縮小させた。東京、大阪、名古屋など３大都市は商業用と住宅用共に２年連続で上昇した。年間８０兆円に達する大規模な量的緩和で不動産取り引きが活発になり、都市を中心に地価が上昇していると日本経済新聞は診断した。


日本、都心地価上昇で消費も回復傾向…「アベノミクス」再点火（２）