2009年2月、企画財政部の尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)長官が投資開放型病院の導入を推進した。主務官庁である保健福祉部の全在姫(チョン・ジェヒ)長官が反対した。その年はこの問題で企画財政部と保健福祉部が衝突した。経済チームの首長は尹長官だったが、親李明博(イ・ミョンバク)系の実力者である全長官の壁を超えられなかった。
2008年9月に金融危機が起きた。通貨危機のトラウマを持つ企画財政部はいらだっていた。韓国銀行が市場安定のために金融を緩和するよう望んだ。最初に韓国銀行は「お金で解決するのは悪い手」とし、びくともしなかった。先進国の中央銀行は先を争って金融緩和を進めた。「韓国は何をしているのか」という非難が起きると、その時ようやく韓国銀行が動いた。当時の姜万洙(カン・マンス)企画財政部長官は李明博政権の実力者中の実力者だったが、李成太(イ・ソンテ)総裁の韓国銀行のために困り切っていた。