住宅市場では購入の問い合わせが増え、取り引きにも続いている。マンション価格は小幅ではあるが上昇傾向を見せている。伝貰価格が高騰している上に政府の低金利貸し付け拡大などでマイホーム購入の敷居が低くなったためだ。韓国鑑定院の調査の結果、先月の全国住宅売買価格は０．２％上がり、１月の０．１４％より上昇幅が拡大した。ソウル不動産情報広場が集計した先月のソウルのマンション取引量は８１４４件で２００６年に調査が始まって以降２月の取引量としては最高を記録した。また、今年の全国のマンション分譲量は３４万６７１７戸で過去最大規模だ。明智（ミョンジ）大学のクォン・デジュン教授（不動産学）は、「伝貰価率（売買価格比の伝貰価格比率）が高騰しており、伝貰から売買に目を向ける需要が続くだろう」と予想した。

しかし専門家は株式・不動産市場の温もりが実体景気の回復につながるかはもう少し見守らなければならないと指摘する。ＮＨ投資証券のカン・ヒョンチョル投資戦略部長は、「ＫＯＳＰＩは一時的上昇ではなく、６～７月までに２１００ポイント台初めから半ばに達するだろう。年末まで上昇が続くかは第２～第３四半期に企業業績と経済指標が出てくれば計ることができるだろう」と話した。韓国建設産業研究院のホ・ユンギョン研究委員は、「１１００兆ウォンに達する個人負債と米国の金利引き上げの可能性が依然として足を引っ張っており、２０００年代中盤のような投機ブームにつながるのは難しい見通しだ」と予想した。
株価指数上昇し住宅価格も上がるのに実体景気は真冬＝韓国（１）