どうにも経済が低成長の道に入り込んだようだ。以前は成長率が３％以下になることもきわめて珍しくても、下がった直後には間違いなく急反騰した。一昨年（２．３％）と昨年（３．０％）のように成長率が２年連続で３％以下だったことは開発年代以降一度もなかった。景気が回復するという今年も成長率はせいぜい３％後半にとどまる展望だ。下がっていく時、ひどく下がって上がる時、飛び上がっていけない無気力な景気サイクルが２、３度過ぎれば結局は「失われた１０年」になってしまう。

金利もまた、きわめて低い水準にとどまっている。米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金利引き上げを始めれば分からないが、少なくとも当分は国内金利が明確に上がる可能性が高いようには見えない。韓国銀行の金利正常化の意志はいつになく確かに見えるが、金利を上げようとすれば成長の邪魔になるかと非常に用心深くなっているようだ。

低成長・低金利は、金融産業にとって深刻な問題になりつつある。数日前に報道された国内銀行の２０１３年の実績は危機感を与えるのに充分だった。企業構造の調整のための引当金の積み立ても重要だったが、基本的には利子収入に偏重された収益構造を変えられないために低金利が続くとすぐに純利子マージンが下落しながら収益性が大幅に低下したのだ。その結果２０１３年に大型銀行は総資産利益率がグローバル金融危機以前の水準の半分にも達し得なかっただけでなく、マレーシア・カザフスタンのような開発途上国のトップ銀行よりも遅れをとる屈辱を受けなければならなかった。

資産を長期運用する保険会社は低金利に最も脆弱だった。特にグローバル金融危機当時に高金利の貯蓄性保険を争うように売った生保会社は、低金利にともなう逆マージンで大きな負担を抱えることになった。証券会社もまた株価回復にもかかわらず、株式取引量や取引代金が急激に減少しながら困難から抜け出せずにいる。銀行はもちろん保険・証券など金融産業全般が低成長・低金利に対応無策になっている。

このような状況は、すでに予想されていたことだった。すでに２０１２年に金融監督院は「低成長・低金利タスクフォース（ＴＦ）」をつくって地域別対応策の作成に乗り出した。金融監督院は従来の資産構造および収益構造、営業方式が変わらなければ低成長・低金利が深刻化する場合、銀行圏全体が共倒れになる恐れがあるという警告も出した。その後、金融地域別に内実を固めるために必要な対応案があふれ出た。収益構造を多角化して利子収入の依存度を減らし、新しい環境と需要に合う商品を開発して、核心競争力の確保と海外進出を積極的に図らなければならないという提案だった。別に新しくもない話だったが、分かっていることを実践できなかったこともまた事実だった。


【時論】「低成長・低金利で銀行圏共倒の恐れも」＝韓国（２）