米国政府が２日（現地時間）、シャーマン国務次官の歴史関連発言で広がった波紋の収拾に動いた。シャーマン次官が先月２７日、日本軍慰安婦など過去をめぐる韓国・日本・中国の葛藤について「失望する」と述べ、３カ国をともに非難するような発言をしたことに対し、「日本側の肩を持った」という批判が強まったことによる措置だ。

米国務省のハーフ副報道官は２日の定例記者会見で、「シャーマン次官の発言は決して政策の変化を反映するものではない」とし「シャーマン次官の発言は特定の人物や国を想定したものではない」と明らかにした。

国務省はこれとは別に論評を通じて、「何度か述べたように村山元首相と河野元官房長官の謝罪は日本が周辺国との関係を改善するうえで重要な契機となった」とし、過去の問題に対する謝罪が込められた村山談話、河野談話に対する支持を再確認した。日本軍慰安婦問題をついても「第２次世界大戦当時に性を目的とした日本軍の人身売買は残酷で極悪な人権違反」と明示した。特に「オバマ大統領は『過去を振り返ると同時に未来を眺め、過去の苦痛と傷が解決されるよう方法を探すことが両国にとって利益』と述べた」とし、昨年４月の訪韓当時のオバマ大統領の発言を再び紹介した。

国務省は「大統領は『我々は尊重する気持ちで生存する（慰安婦）女性を礼遇することが重要だという点を強調したい』で明らかにした」と、米国の立場を説明した。また「我々が何度か明らかにしたように北東アジア国家の強力かつ建設的な関係が平和と安定を増進し、これは域内国家と米国の利益に合うと信じる」と強調した。

定例記者会見に続き、別の論評で米国政府が釈明したのは、「シャーマン次官の発言は歴史問題で日本側に味方している」という批判が広がっているためという見方出ている。国務省東アジア太平洋局はこの日の定例記者会見に先立ち、米国政府レベルの釈明があると予告したのに続き、ハーフ副報道官は記者会見で「東海（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）」という表現も使った。ハーフ副報道官は「北朝鮮が短距離ミサイルを東海（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）に発射したという報道を知っており、北朝鮮が緊張緩和措置を取ることを再び促す」と明らかにした。国務省はその間、東海（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）より日本海（Ｊａｐａｎ　Ｓｅａ）という表現を主に使っていた。