米国務省は２日（現地時間）、ウェンディ・シャーマン政務次官が「歴史葛藤は韓日中の３カ国すべての責任」とし、過去のことを覆ってしまおうとする趣旨の発言に対して釈明をした。

国務省は同日、韓国通信社「聯合ニュース」に送った言論論評で「われわれは、歴史問題に対して治癒と和解を促す姿勢でアプローチすることが重要だという点を持続的に強調している」としながら「米国の政策は何ら変わっていない」と明らかにした。

国務省は特に「われわれが数回にわたり言及しているように（歴史と関連した）村山元首相と河野元官房長官の謝罪は、日本が周辺国との関係を改善するうえで『１本の重要な画』を引いた」と伝えた。

マリー・ハーフ国務省副報道官は、同日の定例ブリーフィングで「シャーマン次官の発言は米国政策の変化を反映したものではなく、特定の個人や国家を狙ったものではない」と釈明した。しかし、ハーフ副報道官は歴史葛藤に対する米国の政策については具体的な説明を避けた。

ハーフ副報道官は「正直なところ、一部が今回の演説を特定の指導者を狙ったものだと解釈したことにやや驚いた」と明らかにした。