朴槿恵（パク・クネ）大統領があさって執権第３期をスタートさせる。２年前の就任と比較すると荷重は大きく、展望は良くない。北朝鮮・政治・経済・社会部門で難題はさらに積もったが、国政の動力は以前のようではない。「選挙がないゴールデンタイム」という今年もすでに２カ月近く過ぎた。政権は非常な覚悟で第３期の準備をしなければいけない。

何よりも大統領は刷新した人事で出発の動力を得る必要がある。ところが残念ながら人事波紋から抜け出せていない。李完九（イ・ワング）首相の事態を経験した後、国民は斬新な内閣改造を期待した。大統領は期待に応えられなかった。２年前に初代内閣を発足させ、大統領は「長官を苦労して選定したので簡単には交代しない」と述べた。「責任長官制」を明らかにしたのだ。ところが現在、首相・長官１８人のうち６人が与党の地方区議員だ。来年の総選挙に出馬するためには、この人たちは年末に退かなければならない。１０カ月間の長官だ。

政権の刷新は新大統領秘書室長に大きくかかっている。現在、外交・安保は国家安保室長、経済と社会は担当副首相が指揮する体制となっている。与党・政府・青瓦台（チョンワデ、大統領府）を調整する機能は首相が中心となる政策調整協議会が担当する。こうした構図の中で秘書室長は特別でありながらも核心的な座標を探さなければいけない。現在、最も急がれる機能は「疎通」だ。秘書室長は大統領と国民、大統領と党・政府・青瓦台の間で効率的な橋にならなければいけない。そのためには秘書室長自身が李大統領と隔意なく疎通する必要がある。

許泰烈（ホ・テヨル）第１期秘書室長は朴大統領がファーストレディーの代役をした１９７０年代、青瓦台行政官だった。金淇春（キム・ギチュン）第２期秘書室長は青瓦台秘書官だった。このように格差が大きい上下関係の前歴があるため、彼らが大統領に苦言を呈するのは難しかったはずだ。第３期秘書室長はまずこうした「関係の罠」から自由でなければいけない。大統領と話し友達になることができるほどでなければいけないだろう。秘書室長は「自己隔離」に陥っている大統領を国民と結び付けなければいけない。

執権２年でセヌリ党の支持率は第１野党に逆転される危機に直面している。この数カ月間に生じたことだ。政権は大統領と与党の共同責任だ。にもかかわらず選挙の時に共同公約をした金武星（キム・ムソン）代表は「増税なき福祉は国民を欺くことだ」と他人事のように述べた。劉承ミン（ユ・スンミン）院内代表は一方的に「青瓦台の人的刷新」を叫んだ。青瓦台は空回りし、与党もまた他に責任を転嫁し、少なくない有権者が支持を撤回しているのは間違いない。

旧正月連休に聞こえてくる民心の声が厳しい。支持率は崩れやすいが、再び積み上げるのは難しい。大統領と与党は現在の評価と未来の期待（次期候補支持度）ともに劣勢だ。不通と分裂が招いた自業自得だ。このグループが国の執権勢力という点で強く懸念される。政権の失敗は国の失敗であるからだ。国のために青瓦台と与党は心機一転する必要がある。