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【中央時評】「クネノミクス」新しく始めよう=韓国(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.01.09 09:46
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過去2年間で株価が2倍に上がり、為替レートが半分以上も上がった。企業の収益が増え、輸出も上昇の勢いだ。新たな雇用も大きく増えた。もちろん日本の話だ。

過去20年の景気低迷と物価下落を、金融緩和・財政拡大・構造改革の3本の矢で突破しようとするアベノミクスの真っ最中だ。昨年4月に消費税率の引き上げ後にしばらく停滞したが、12月の衆議院選挙で国民の再信任を受けて本格的な構造改革の措置が次第に成果を出している。

増えた通貨量と政府の借金で金融危機や財政危機を迎えることになるだろうと警告する悲観論も大きい。しかしレーガンのレガノミクス、サッチャーのサッチャリズムのように安倍晋三首相が自分の名前を経済政策にかけて危険な道を大胆に進みながら、国民世論と専門家の支持を得ることに成功している。ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のポール・クルーグマン教授は、今や世界が日本から学ばなければならないといった。韓国も日本に劣らずこの2年間、朴槿恵(パク・クネ)政権が多い経済政策を繰り広げてきた。しかし経済主導者や専門家の共感を大きく得られずにいる。朴槿恵政権の核心経済目標、すなわち「クネノミクス」の実体がまだ曖昧なのが大きな理由の1つだ。

朴槿恵政権がスタートした時、4大国政基調の1つとして「経済復興」を前面に出して創造経済・経済民主化・民生経済の3大戦略と42件の細部課題を提示した。昨年は経済革新3カ年計画を出し、再び景気浮揚策である「チョイノミクス」があったし、規制緩和や労働、教育、公共機関などの構造改革を強調している。短期的な政策と長期的な課題の優先順位が不明確だ。最も中心的な経済戦略である創造経済は、政府と民間がすべき事が混在しており企画財政部と未来創造科学部の役割分担と協力案も明確に見えない。

朴槿恵政権の経済政策が再び創造経済という大きな枠組みと改革措置を中心に再整備されれば良い。創造経済の核心を文化・芸術産業や情報通信技術中心の融合・複合産業を政府が育成すると思えば非常に狭く解釈するものだ。

1980年代以降に出てきた新しい成長理論によれば、一経済の持続的な成長は企業の大規模投資や先進国技術の模倣を超える独創的なアイデア・知識の発展を通じて可能だ。コンピューター・インターネット・ロボット・新エネルギー・3Dプリンティングなどの研究開発投資だけでなく、企業の支配構造の改善、知的財産権の保護、金融発展など生産性の増加をもたらすアイデアを導入して制度を改革することが重要だ。経済主導者の均等な機会と参加を保障する包容的な制度の重要性が強調されている。国民の大多数が満足できる分配と持続可能な福祉制度を備えた成長モデルを作っていかなければならない。
【中央時評】「クネノミクス」新しく始めよう=韓国(2)


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