주요 기사 바로가기

韓国、地方公企業の損失補填に税金11兆ウォン投入

ⓒ 中央日報日本語版2015.02.20 15:48
0
韓国地方公企業の放漫経営でもたらされた損失の補填に過去5年間で地方自治体の財政11兆(約1兆1800億ウォン)が投入されていたことが分かった。

国会予算政策処(予政処)は20日、報告書「地方公企業の財務健全性評価」を通じて2009年から2013年まで全国397カ所の地方公企業に対する地方自治体支援金額が計10兆9000億ウォンにのぼることを明らかにした。

予政処は地方公企業のうち、上下水道公企業と都市鉄道公企業の経営状態が非常に悪く、公共宅地にアパートを建てて供給する都市開発公社も乱開発と不動産景気の沈滞の余波で経営状態が急激に悪化したと指摘した。

報告書によると、全国上下水道の料金現実化率は2013年基準として上水道は82.6%、下水道は35.5%に過ぎない。このため設備投資と欠損補填のための支援額が年間で1兆1138億ウォンに達したことが集計された。

都市鉄道公社の場合、2013年には7748億ウォンの当期純損失を出した。このため地方自治体はこの1年だけで都市鉄道公社に6732億ウォンを支援した。「走るほどに損失」する地下鉄を運営するのに発生した赤字を支援する金額だけ計算しても、2009年2856億ウォンから2013年3412億ウォンに急増した。

予政処は「地方公企業の収益性改善のために具体的な経営効率化策をつくり、区分会計制度を厳格に施行する一方で予備妥当性調査で需要予測の正確性を高めなければならない」と伝えた。

関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0
    TOP