福祉と増税の間で大韓民国が道に迷っている。朴槿恵（パク・クネ）政権３年目に入り、福祉拡大と財源調達方法をめぐり陣営論理が広がってだ。与野党ともに福祉拡大には異議を唱えていないが、「増税か否か」に分かれ激しい論争を繰り返している。この過程で「国民の、国民による、国民のための」財政民主主義は作動せずにいる。

朴槿恵大統領は９日、「税収が不足するからと国民から税金をもっと徴収すべきというなら、それが政治側から国民に言える話か」として増税論に釘を刺した。これに先立ち新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表は、「増税のない福祉は偽り」として対立している。

増税をめぐる陣営に分かれた争いに押され、重要な福祉の費用・支出に対する点検は後回しだ。延世（ヨンセ）大学のソン・テユン教授（経済学）は、「国家運営の根幹である税金問題が与野党間の陣営論理に変質し、限られた財源を共同体の幸福水準を高めるためにどのように使うべきかに対する悩みは見つからない」と指摘した。

朴大統領は大統領選挙の際に「増税のない福祉」という公約を掲げ、これまでその枠組みを維持している。だが、持続可能性と現実性をめぐる議論もやはり相変わらずだ。特に１０日に企画財政部が昨年の歳入歳出を確定した結果、昨年の国税収入は２０５兆５０００億ウォンで、２１６兆５０００億ウォンの予算に比べ１０兆９０００億ウォン不足したことがわかり、「増税のない福祉」に対する疑問は大きくなる雰囲気だ。

朴槿恵政権５年間の福祉公約実現に必要な予算は総額１３５兆ウォンだ。増税せずにこれを調達するために、政府は▽非課税減免整備▽地下経済陽性化▽歳出構造調整――を提示したが、２年間で成果が出たものはほとんどない。その上非課税減免整備は実質的な増税という非難を受けている。ソウル大学のカン・ウォンテク教授（政治学）は、「現政権の危機は行動では増税しながら、実際には増税という単語を取り出すことすらできないようにしたことで始まった。現在のように弥縫策で一貫しては危機を突破するのは難しい」と話す。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４１４号）


与野党の陣営論理に変質した増税論＝韓国（２）