３０代の会社員のイム・チョルインさん（ソウル市松坡区）は昨年、日本を２回も家族旅行をした。イムさんは「円安のため最もよい時期だと思って日本旅行をした」と話した。昨年、全国２人以上の世帯が国内外の旅行費として使った費用は月平均３万６００ウォン（約３２００円）と、前年比で１５．２％増えた。

４０代の会社員チェさんは昨年９月、たばこが今年から２０００ウォン値上がりするという話を聞いて禁煙を決心した。現在のところ禁煙に成功している。昨年、国内の１世帯が月にたばこを購入するのに使った費用は１万６６００ウォン（約１８００円）で、２００３年に比べ０．４％減少した。たばこ値上げ発表などで禁煙ムードが広まったためと分析される。

しかし昨年、ビールやワインを飲むために使った費用は月間１万１３００ウォンと、前年比で４．６％増えた。昨年は家計の通信費支出が統計作成以降、初めて減少した。２０１３年に月平均１５万２８００ウォンだった通信費は昨年１５万４００ウォンに減った。端末機流通構造改善法などの影響で端末の買い換え需要が減り、加入費の引き下げ・廃止が影響した。

統計庁が１３日に発表した２０１４年の家計動向によると、昨年、全国２人以上の世帯の月平均消費支出は２５５万１０００ウォンと、前年比で２．８％増えたことが分かった。しかし消費支出増加率は所得増加率を下回った。昨年の月平均家計所得は４３０万２０００ウォンと、前年比で３．４％増えた。

これを受け、実際に使える所得に対する消費支出の比率（平均消費性向）は７２．９％と、２００３年の統計作成開始以降、最も低い数値となった。使えるお金が１００万ウォンなら税金や年金などを除いた消費に使ったお金は７２万９０００ウォンだったという意味だ。

また、税金や年金など必ず納付すべき消費（非消費支出）は８０万５０００ウォンと、前年比で３％増えた。ソ・ウンジュ統計庁福祉統計課長は「急速に高齢化が進み、高齢者が支出を減らし、若者層も老後に備えて費用を減らす傾向」とし「所得下位層は電気費や暖房費などを減らし、全般的な消費が減少した半面、上位層は外食費や海外旅行などを増やして支出が増加した」と述べた。

チュ・ファンウク企画財政部政策企画課長は「全体的な消費が減ったわけではないが、昨年はセウォル号沈没事故などの影響で所得の増加ほど消費を増やさなかった」と説明した。

昨年、税額控除方式への税法改正と所得税最高税率（３８％）適用区間が調整され、月平均税金負担は１３万６０００ウォンと、前年比５．８％増えた。税負担増加率が所得増加率を上回ったということだ。チュ・ファンウク課長は「所得税は累進課税体系であり、所得が増えれば税負担がさらに増える。これは米国・ドイツ・日本など先進国でも共通して見られる現象」と述べた。

ただ、所得不平等はやや改善されたことが分かった。所得階層を５つに区分し、上位２０％の所得が下位２０％の何倍になるかを示す５分位倍率は昨年４．４５と、前年（４．５５）に比べ下落した。これは２００３年（４．４３）以降最も低い。企画財政部は「昨年７月から４３１万人を対象に基礎年金を支給し、下位２０％の所得が急速に増加した。これに伴い、所得不平等が改善された」と説明した。