最近、募金機関の心配が大きい。寄付を撤回したり金額を減らすという問い合わせが続いているからだ。一線の大学の寄付金も５－３０％ほど減ったという。国内の個人寄付規模は毎年、大幅に成長してきた。１９９９年の８５００億ウォン（約９２０億円）から２０１３年には７兆８０００億ウォンに拡大した。大学の寄付金も増加傾向にあった。ところが昨年の税制改編後、突然、寄付文化が委縮する兆しが表れている。

政府は税法を改めながら、医療費・教育費とともに寄付金の控除の優遇措置を事実上縮小した。課税標準を基準に所得により６－３８％控除する方式を、所得に関係なく寄付金額を基準に１５％（３０００万ウォン超過分は２５％）を返す税額控除方式に変えたのだ。これを受け、中産層と上位層を中心に控除の恩恵が大きく減った。総合所得７０００万ウォンの会社員が法定寄付団体に３５０万ウォンを寄付する場合、昨年は８４万ウォンが還付されたが、今年は５２万５０００ウォンとなった。

昨年までは中産層以上が多く寄付するほど優遇も大きい構造だった。寄付こそが自由民主主義と健全な共同体を維持するのに最も重要な徳性の一つであるからだ。寄付は政府の手が届かない福祉死角地帯を減らすのに大きく寄与してきた。しかし税制の改編で個人寄付全体の９割を占める中産層以上の寄付が委縮する岐路に立っている。

寄付は自分でなく他人のための支出だ。固定的に支出しなければいけない医療費・教育費とは違い、動機付与が弱まればいつでも中断できる。英国・日本・ドイツが実感できる所得控除方式を選択し、フランスが６６％まで税額控除の恩恵を与える理由は、寄付が持つ公益的な価値と社会還元的な性格のためだ。韓国も寄付金の形だが政治後援支援金には１００％の恩恵を与えているのではないのか。政府と国会は分け合い文化が本格的に委縮する前に、寄付金に対する税制優遇基調を見直さなければいけない。