基礎年金問題で全国が沸き立っている。この問題だけではない。ひと言で言えば、大韓民国では現在「福祉津波」現象が起きている。選挙で得票に結びつく福祉政策は、片っ端から公約に出して全て守ろうとしても守れる訳がない。その上、それに伴う非難や不満が噴出して、政界の対立や社会的な対立が爆発するのはあまりにも当然のことだ。

それで現在提示されている福祉政策をそのまま実施しようとすれば、国民福祉もまともに実行できない中で国家財政が破綻し、国民の対立が深刻化して国家的混乱を招かざるをえない。

大量失業と所得の両極化が構造化して「２０対８０の社会」になった情報社会では、社会保障制度の確立、すなわち国民福祉は必須だといえる。それでも福祉に無関心だったりこれに反対してきた与野政党が過去１～２年間に福祉政策を見境なく打ち出したために、こうした現象を招くしかなかった。

そうして国民福祉関連法律や福祉政策の種類だけで見ようとすれば大韓民国は「福祉天国」のようだが、それでも「出すものがなければ飢え死ぬしかない」国だと認識されるほど国民福祉が貧弱なことは言うに及ばない。老人福祉の場合、国際高齢者人権団体「ヘルプエイジインターナショナル」が調査したところによれば韓国は調査対象９１カ国中６７位だった。これは韓国の老人福祉がどれくらい劣悪なのかをよく示している。特に所得の安定性部門では９０位で最下位から２番目だ。生活があまりにも不安定なのだ。

国民福祉に対する何の哲学も原則もなくむやみやたらと福祉政策を打ち出して見たら、二重三重に福祉の恩恵を受ける人がいるかと思えば福祉恩恵を全く受けられない福祉の死角地帯もあるはずだ。さらに国民福祉ですら「富む者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなる」現象が起こり多くの国民が違和感を感じている。

これまで大韓民国は国家財政で政治も研究もてさらに市民運動まで行う「国家財政を搾取する競争国家」だったが、ここへきて国民福祉まで前面に出して国家財政をむさぼれば、国家財政は残らない。たとえ租税制度を時代の状況に合うよう改革して税金を増額しても、現在のような福祉政策をそのままにして置いては底の抜けた瓶に水を注ぐやり方になってしまうだろう。


【時論】福祉政策、このままでは国政が破綻＝韓国（２）