マイクロソフト（ＭＳ）がスマートフォンメーカーのサムスンとＬＧから受ける特許料を７年間引き上げないことにした。サムスンとＬＧはアンドロイドＯＳ（基本ソフト）搭載のスマートフォン１個あたり２．５－５ドルの特許料を支払ってきた。

フィンランド携帯電話製造企業ノキアを買収したＭＳが韓国に企業結合申告をする過程で、こうした内容の自主申告案を提出し、公取委員会はこれを受け入れたと５日、明らかにした。公取委は同意議決手続きを通じて自主申告案に対する暫定案を用意し、業界と機関の意見をまとめる手続きを踏み、企業結合を認めるかどうかを最終決定する。公取委が企業結合の件で同意議決制度を適用したのは今回が初めて。

同意議決は寡占の懸念が発生したり不公正行為をした場合、企業が是正案をあらかじめ提示し、違法かどうかを判断せずに事件を終結する制度。過去には企業が消極的な自主申告案を提出すれば、公取委はこれを受け入れず、数十億ウォンにのぼる課徴金を科した。

今回のＭＳ自主申告案は「度量が大きい決定」だったというのが公取委の見方だ。自主申告案には、製造会社が特許を侵害する場合、販売禁止請求訴訟をせず、ウィンドウズフォンを共同開発する国内製造会社がＭＳと核心情報を共有するという条項を契約から削除するという内容もある。ＭＳが新しいウィンドウズフォンを発売すれば、従来のスマートフォン製造会社に圧力を加える用途で核心情報を利用するというのが公取委の心配だった。

公取委の関係者は「特許料を７年間引き上げないという決定は、国内企業に相当な利益をもたらすだろう」とし「スマートフォン必須特許を数多く持つＭＳが市場に被害を与えないよう業界の意見もまとめる」と述べた。国内の電子会社はＭＳの是正案について「見守る必要がある」とし、慎重な反応を見せた。サムスン電子はすでにノキア買収の件をめぐりＭＳと訴訟を進行中だ。