パナソニックだけではない。日産自動車のカルロス・ゴーン社長は昨年１２月のメディアとのインタビューで、「日本国内での年間生産を少なくとも１０万台ずつ増やす方針」と話した。日産の国内生産比率は２００４年の４０％から２０１３年には２０％以下に落ちた。円高により海外に生産拠点をほとんど移したためだ。だが、円安によりこの路線を修正するということだ。

ホンダも同様だ。原付バイクの生産の一部を熊本工場に移す方針だ。２００２年に海外生産に方向を定めて１３年ぶりの「国内回帰」だ。ホンダは１年前までも日本国内で販売する小型バイク１１万９０００台のうち９０％を中国とベトナムで生産してきた。

日本最大の機械メーカーであるダイキンは昨年からエアコン２５万台の生産を中国から日本に切り替えた状態だ。キヤノンも日本国内生産比率を２０１３年の４０％から今年は５０％に増やす方針だ。

こうした製造業者の国内回帰を首を伸ばして待っているのが日本の中小企業だ。

電子機器に使われる樹脂部品切削加工業者のオーエムの場合、取り引きした大企業の海外移転で受注量が９０％も減ったが、最近になり注文が１日に２０件入ってくるなど回復の兆しが見えている。

しかしトヨタなど相当数の日本企業は「円安がこのまま定着するのか、少なくとも２年は見守らなければならない」として慎重な姿勢を見せている。一部では「中国と対立する安倍政権が円安を契機に徐々に中国から手を引く側に雰囲気を誘導している側面もある」と指摘している。実際に安倍首相は先月１４日の総選挙前の遊説でも「（安倍政権発足後）円安により大企業が日本に戻っており、日本国内の雇用条件はさらに良くなるだろう」と強調した。


パナソニックにホンダ…続々と日本に帰ってくる海外工場（１）