ギリシャを見る韓国証券市場の見方は２通りにくっきりと分かれる。「それでなくても不安な市場の変動性を拡大する悪材料」という悲観論と、「特別な影響はない」という楽観論だ。

悲観的な見方を持つ専門家はギリシャの政治不安が欧州の量的緩和政策に影響を与え、世界の金融市場の不確実性を拡大するものと懸念する。ＫＢ投資証券のペク・ユンミン研究員は、「ギリシャが早期に総選挙をすれば現在支持率が最も高い野党急進左派連合が執権する可能性が大きい。急進左派連合はギリシャの緊縮政策に否定的な立場なため今後欧州の量的緩和政策に障害になりかねない」と話した。ＩＢＫ投資証券のソ・ドンピル研究員も「欧州中央銀行（ＥＣＢ）がギリシャを圧迫するために国債買い入れ時期を延期する可能性がある。世界の金融市場の不確実性が大きくなれば韓国の株式市場に火の粉がふりかかる恐れがある」と懸念する。彼は「現在韓国の証券市場は第４四半期業績発表、年初需給不安などから投資変動性が大きくなった状態のため内外の変数に敏感になりうる」と話す。

反対に影響は微小だと見る専門家も多い。サムスン証券のパク・ジョンウ研究員は、２０１２年のようなギリシャ財政危機は起きないと予想した。彼は「２０１２年にギリシャ政府の財政赤字はマイナス８．１％だったが、今年はマイナス１．３％に改善され、２年連続経常収支黒字を記録している。デフォルトの可能性も小さく、ユーロ脱退の可能性もない」と話した。ＬＩＧ投資証券のキム・ユギョム研究員は、「もしギリシャの危機が高まってもユーロ安定機関、国債買い入れプログラム、米国式量的緩和などユーロ圏の３段階の安全装置があり危機拡散の可能性は小さい」と話した。韓国投資証券のパク・ソヨン研究員はギリシャの大統領選挙失敗後に欧州の証券市場がむしろ上昇した点に注目した。彼は「相当数の専門家は大統領選出に失敗すれば欧州の証券市場が大きく揺れ動くと予想したがそうではなかった。現在欧州の証券市場は欧州政府の量的緩和政策、国際石油価格下落などの要因にさらに大きく影響を受けている」と話した。彼は「ギリシャの早期総選挙までまだ１カ月も残っており結果は予測しにくい」としながらも「韓国の証券市場に直接的な影響を及ぼさないだろう」と予想した。パク・ジョンウ研究員も「過去２年間に欧州の金融機関がギリシャ関連負債に対しある程度備えた状態のため短期的に内外の証券市場に心理的な影響だけ与えるだろう」と予想した。

今年最後の取引日となった３０日のＫＯＳＰＩ指数は機関投資家と外国人投資家の売り攻勢で前日より１２．２７ポイント下がった１９１５．５９で取り引きを終えた。年初より２．６％の下落だった。