円安と業績の恐怖。

新年早々から証券市場を押さえ付けている２つの悪材料だ。ＫＯＳＰＩは年が明けると２日連続で下落し６５．２ポイント急落した。時価総額では３８兆ウォンが消えてしまったことになる。新年を迎える期待感で通常は年初に株価が上がるというご祝儀相場も色あせた。

それでも新たに登場した悪材料ではない。ウォン高はすでに昨年半ばから明確で、昨年第４四半期の企業業績に対する市場の見方も低くなっていた。市場を凍りつかせたのは方向ではなく幅と速度だ。「業績の期待値と現実の乖離」「ウォンと円の乖離」が予想よりはるかに大きくなりかねないという懸念がそれだ。

「アーニングショック」の心配はただサムスン電子だけをめぐって出ているのではない。企業が収めた全利益規模が市場の予想値（コンセンサス）に大きく及ばない可能性もあるという警告が相次ぐ。ウリィ投資証券のカン・ヒョンチョル投資戦略チーム長は、「アナリストが推定する企業業績は実際の数値より高いもので１０％程度は割り引いてみるのが普通。だが、昨年第４四半期実績はそれよりもさらに下方設定しなければならないだろう」と話す。

韓国の証券会社が推算した昨年第４四半期の上場企業の純利益規模は２６兆ウォンほどだ。前四半期より１０％ほど増えた数値だ。だが、ウリィ投資証券は１～２月に集計される実際の規模は１６兆ウォン台までも下がりかねないとみている。

このように業績が悪化するという重要な根拠のひとつが単任制政権の「１年目症候群」だ。昨年は政権が変わった初年度だ。公企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）が大挙入れ替えられ、民間企業も雰囲気を変えるため大々的にトップを交替した。

自然と昨年第４四半期の業績には企業の大々的なビッグバスが反映されるだろうと予想される。新しいＣＥＯが前任者が積み重ねてきた不良を会計に反映して振り落とし新たなスタートを切ることを称する。

市場でこうしたビッグバス効果が現れた代表的事例に挙げるのはＫＢ金融だ。持ち株会社の会長が変わるたびに業績が急降下し、その後急速に回復する様相を見せてきた。昨年も林英鹿（イム・ヨンロク）会長の就任直後に出された第２四半期の純利益は前年より７０％減の１６３５億ウォンにとどまった。海外投資分の不良などが大挙反映されたものだった。だが、第３四半期利益は４６２９億ウォンに大きく拡大した。金融業界関係者は、「昨年ウリィ金融の業績が振るわなかった理由も今年の売却を控え潜在不良を最大限処理して売り物としての価値を高めるための“大掃除”があったため」と話した。

ここに企業を見舞った監査の嵐、粉飾会計処罰水準の強化もアーニングショックを拡大する要因に挙げられる。今年からは登記役員でないオーナー会長も粉飾会計に責任があれば登記役員水準の処罰を受けることになる。ＫＤＢ大宇証券のキム・ハクキュン投資戦略チーム長は、「潜在的な不良を告白し、それを振り落として進もうとする企業が増えるだろう」と話した。


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