韓国の労使政が、労働市場の構造改革で合意を成し遂げた。政府と韓国労総、経営者総連合会が参加した経済社会発展労使政府委員会は一昨日、再稼働してから４カ月ぶりに労働市場を未来指向的に改編するということで原則的に合意し、５件の議題と１４件の細部課題を確定した。政府が来年を韓国経済回復のための最後のゴールデンタイムとみて前面に出した４大改革対象の核心が労働市場の改革だという点で、労使政委の合意は小さくない意味を持つ。労使政の大妥協なしには労働市場の構造改革は初めから推進動力を失う危険が大きいからだ。

しかし陣痛の末に導き出した合意内容は、労使政大妥協というには不十分なことこの上ない。現在の労働市場に問題があるという共同の認識のもとで労働市場の構造を改編する必要性に原則的に合意したのに過ぎないからだ。その結果、労使の見解が鋭く分かれているデリケートな部分は不明瞭な表現で取りつくろい、核心の争点は巧妙に避けた。労働市場の構造改革の最大懸案である「雇用柔軟性の拡大」は、「労働移動性の活性化」というあいまいな表現に化けたやり方だ。この程度の合意では、労使政の大妥協を実現するのも大変だが、妥協するとしても実質的な構造改革の効果はおさめることができない公算が大きい。

それでも最初から失望したり労使政の大妥協という局面を壊したりしてはいけない。まず今回、労使政委が苦労して合意の枠組みを用意したこと自体が意味深い。労使政の大妥協という基本精神を生かしながら、今回の合意を実質的な労働市場の改革を引き出すための議論の出発点とする必要がある。ただし今後の議論過程では労使政がいずれも労働市場の改革の核心の争点を避けずに正面から突破するという覚悟で、具体的かつ実質的な結果を導き出すことにまい進しなければならない。労使政が今後も、ただ「議論のための議論」や「合意のための合意」に終わるならば、労働市場の改革ははるかに遠いことであり、韓国経済の回復のゴールデンタイムは空しく過ぎ去ってしまうだろう。労使政委は、労働市場の改革が韓国経済回復のカギだという使命感を持って議論に臨むことを望みたい。