朴槿恵（パク・クネ）大統領は１日、「我々が日本の失われた２０年のような愚を犯さないためには、労・使・政が知恵を合わせなければならない」と述べた。

朴大統領はこの日午前、金大煥（キム・デファン）労使政委員長、韓国労働組合総連盟 （韓国労総）のキム・ドンマン委員長、朴容晩（パク・ヨンアン）大韓商工会議所会長など５４人の労・使・政代表が集まった青瓦台（チョンワデ、大統領府）懇談会で、「今がまさにゴールデンタイムという非常な考えと覚悟で、みんなが努力して危機を克服する必要がある」とし、このように強調した。

昨年９月に現職大統領では１０年ぶりに労使政委員会本委員会に出席した朴大統領はこの日、１１カ月ぶりに労・使・政代表に会った。そして「我々の経済が新たに飛躍できるか、それとも停滞のトンネルに閉じ込められるかが決まる、重大な岐路に立っている」とし「賃金と勤労時間改革、定年延長、非正規職問題など敏感な懸案についても、お互い少しずつ譲る気持ちで対話と妥協を通じて、共生の解決策を模索することを期待する」と述べた。

特に「労使葛藤と労働市場の非効率が至急に改善されなければ、企業と勤労者、国民がみんな敗者になってしまう」とし「過去に労・使・政の大妥協を通じて通貨危機を賢く克服した経験がある。労・使・政がもう一度そのような知恵を発揮するべき時」と強調した。

最後の発言では「起爆剤」「革命」などの言葉も登場した。朴大統領は「いま作った枠や大妥協が我々の子孫にも祝福の対象となるべきであり、願望の対象になってはいけない」とし「外国で厳しい時期に大妥協をし、その国を発展させる起爆剤になったように、額を突き合わせて一度そのように作ってみてほしい。するとそれが韓国に革命となるだろう」と述べた。

懇談会の後、安鍾範（アン・ジョンボム）青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済首席秘書官はブリーフィングで、「いま我々の経済は焦眉之急（眉が焦げるほど差し迫る）の状況に置かれている」とし、国会の民生法案処理を促した。

◆「放送コンテンツ産業を育成」＝朴大統領はこの日、ソウル上岩洞ＭＢＣ（文化放送）新社屋の開幕記念式に出席し、「変化と挑戦の中でも必ず守らなければならないのが信頼の価値」とし「放送の公正性と社会的な責任に対する国民の高い期待に応じてほしい」と述べた。それとともに「政府も放送コンテンツ産業を創造経済の核心分野で育成し、我々の放送の持続的な発展を支援していくだろう」と約束した。朴大統領が就任後に放送局の社内行事に出席したのは初めて。

与党の関係者は「労営放送（労組の影響力が大きい放送局を意味する言葉）から抜け出そうとするＭＢＣを後押ししようということではないだろうか」と述べた。