米国のサイバー戦力強化を主導した人物はオバマ大統領だ。２００９年にサイバー安保補佐官を新設したのに続き、サイバー司令部を創設し、陸・海・空軍と海兵隊のサイバー戦力を一つの指揮体系で結んだ。議会も財政問題の中でサイバー戦争関連予算の増額を防がなかった。２０１３年に３９億ドルだった関連予算は来年５１億ドル（推定）に増える。

ベールに包まれた米国のサイバー戦争の輪郭は２００９年と２０１０年、イラン・ナタンズの核濃縮施設にサイバー攻撃が加えられて一部露出した。ニューヨークタイムズは２０１２年、「イラン・ナタンズの施設にワームのスタックスネットが浸透し、遠心分離機５０００基余りのうち約１０００基の稼働が中断した」とし「このためにイランの核開発能力が最大２年ほど後退したという評価があった」と報じた。当時のワーム攻撃は米国とイスラエルが主導したとニューヨークタイムズは伝えたが、米国政府は今でもこれを否認している。

今後、北朝鮮に対するサイバー攻撃でカギは中国だ。北朝鮮のインターネットは中国国営企業チャイナユニコムを通じて外部と連結される。このため北朝鮮のインターネットに対する攻撃は中国の主権問題に広がる可能性がある。ハーフ副報道官はこの日、「ソニーハッキング事件に他国政府が関与したといういかなる証拠もない」とし、中国介入説を一蹴した。北朝鮮に対する報復のために中国を意識した事前作業ではないかという解釈が出ている。


オバマ大統領の「対応」宣言から３日後…北朝鮮でネット障害（１）