リチャード・ハース米外交問題評議会 （ＣＦＲ）会長が２２日、ソニーハッキング事件に関し、「北朝鮮のサイバー攻撃は一種の侵略行為」とし「北朝鮮が容認できない威嚇を続けているだけに、米国・韓国は対北朝鮮政策方向を修正しなければいけない」と主張した。

朴振（パク・ジン）元国会外交通商統一委員長（現韓国外大客員教授）との対談でだ。最近、世界政策会議（ＷＰＣ）出席のために訪韓し、朴元委員長に会ったハース会長は、メールで追加のインタビューに応じた。ハース会長はブッシュ大統領の元外交・安保担当特別補佐官で、２００３年から超党派シンクタンクであるＣＦＲの会長を務めてきた。

－－米国とキューバが国交を正常化した。米国の対北朝鮮政策に持つ含意は。

「キューバに対する政策基調の変化が北朝鮮にも適用されるわけではない。キューバは米国にはもう戦略的な脅威ではないが、北朝鮮は核・テロ・サイバー攻撃などさまざまな脅威となっている。米国は北朝鮮をテロ支援国に再指定する強力な根拠がある」

－－韓日葛藤の解消のために米国はどんな役割ができるだろうか。

「米国内にも日韓関係の悪化を懸念する声が多い。米国は公式・非公式チャネルを通じて支援する意思があるが、決定は韓国と日本がすることだ」

－－安倍政権に対する評価は。

「日本がアジア領域内でより大きな役割をするべきだと見ている。そのためにはまず日本が歴史を受け入れて、日本国民が自己反省しなければいけない。これは日本にも利益だ」

－－中国が今後、世界１位の経済大国になると世界銀行が予想した。

「購買力平価（ＰＰＰ）統計には大きい意味を付与しない。数字だけを見ると、両国間の経済規模は似ているかもしれないが、中産層の比率や生活の質は明確に異なる。米中関係には協力と競争が共存してきたし、今後もそうだろう。その比率を決める軸が外交だ。ところが中国はどんな外交をするのか明確な答えを出していない」


米シンクタンク会長「日本、自己反省するのが利益」（２）