◆金正恩執権後、非公式部門が活発に

金正恩が執権して以降の３年間、北朝鮮では非公式経済が明らかに活発になった。市場の部分的許容や制限的な経済改革の措置が、北朝鮮経済に活力を吹き込んだのだ。非公式経済は現金取引だが国家に申告していない経済活動をいう。一種の地下経済だ。代表的なものに菜園・小規模畑の耕作、市場などが該当する。北朝鮮住民たちは今を暮らしていくために必死に働いて命がけで商売をしている。苦難の行軍（１９９５～９７）以後、配給網が崩れる中で北朝鮮住民たちが信じられるのは自分だけということを悟った。生存方法を自生的に体得したのだ。協同農場以外に個人用の小規模菜園・畑などを耕作しながら個人所得を伸ばした。ここに過去３年間で流通市場が形成されながら資金が回って経済が生き返った。公安機関である国家安全保衛部と人民セキュリティー部が拡大する市場を時々取り締まり、統制もした。だが市場自体をなくすことはなかった。市場で渡されるわいろが彼らにとっては大きな収入源だからだ。

北朝鮮当局は４００余りの市場を許容して「市場代」（販売台使用料）を受けとっている。北朝鮮のお金で３００～５００ウォン（米１キロ＝２０００ウォン）程度だ。統一研究院のキム・ソクチン研究委員は「北朝鮮は市場など非公式経済を部分的に許容し、そこからかき集める税金で不足する国家財政を満たしている」と説明した。また北朝鮮は国営企業の一部区間を個人事業者に賃貸して使用料を受けとっている。市場代と国営企業の賃貸料が公式経済に入ってくる中で国の暮らし向きが少しずつ良くなった。

ここで注視する部分は携帯電話の供給だ。携帯電話は北朝鮮住民に情報を交換できるようにして流通業を発達させる起爆剤になった。流通業の発展は結局、市場の拡散につながった。統一部は２０１４年までに北朝鮮に携帯電話が２４０万台程度普及したと推算している。キム研究委員は「北朝鮮が流通・輸送・飲食宿泊業などのサービス分野にも関心を持ちながら生活水準が向上している」と分析した。イム・ウルチュル慶南（キョンナム）大学教授は「来年は、それまで実験的・示範的に推進してきた各種の経済変化の措置（６・２８や５・３０措置など）に対する評価と補完を通じてこれを経済方針として前面に出したり実質的な履行に必要な措置を法制化したりして公式化する可能性がある」と展望した。

コ・スソク中央日報統一文化研究所研究委員（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０６号）


中国の資金と地下経済のおかげで…北朝鮮３年連続プラス成長（１）