日本の執権自民・公明党が１４日、衆議院選挙で圧勝をおさめた。両党が獲得した議席数が３２６議席（自民２９１、公明３５）で２年前の総選挙と同じように３分の２（３１７議席）を軽く超えた。野党は民主党と共産党が議席を増やしたが、支離滅裂になった。日本政治は相当期間、自民党の１強時代になるという分析が支配的だ。保守政治が続くということだ。安倍晋三首相は２４日、国会で再選出された後に第３次内閣をスタートさせる。衆議院を改閣３カ月後に解散したため閣僚は全員留任させる方針だと日本メディアは伝えた。安倍首相としてはさらに４年執権できることになった。小泉純一郎内閣（２００１～２００６年）以来の長期政権が誕生する可能性が大きくなった。

安倍首相が再信任を受けただけに、持論である「戦後体制からの脱皮」作業は加速化するものとみられる。今年７月に憲法の解釈変更を通じて集団的自衛権を行使するようにした閣議（閣僚会議）決定の後続措置が本格化する可能性が大きい。来年に自衛隊法をはじめとする関連法を改正して自衛隊が海外の戦闘にも参加できる道を開くことは明らかだ。安倍首相は一昨日、憲法改正についても「必要性を訴えていく」と明らかにした。改憲を「歴史的な使命」といってきた彼だ。しかし実際の改憲に出るのかは、もう少し見守らなければならない。改憲発議には衆議院・参議院の３分の２以上の賛成が必要で、国民投票にも送らなければならない。だが連合政権のパートナーである公明党は改憲に消極的で、参議院の与党議席は３分の２にならない。安倍首相は今回の総選挙で金融緩和や財政投入、構造改革のアベノミクスに対する信任を問うただけに、当分は景気回復に注力するものと予想される。

安倍内閣の歴史修正主義も続くものと見られる。軍の隊慰安婦強制動員を否定しようとする動きが代表的だ。自民党の公約集は「虚偽に基づく理由なき非難に対してはきっぱりと反論して日本の名誉、国益を回復するために行動する」と明らかにした。今のように国際社会に慰安婦強制動員が虚偽だと知らせ続けていくということだ。このような立場は来年３月の中学校教科書検定や８月１５日の安倍首相の終戦談話に反映される可能性もある。

来年は韓日国交正常化５０周年だ。修交は両国双方にとって利益だった。今は政治に関係なく、国民交流の時代を迎えている。安倍首相は慰安婦強制動員を認定・謝罪した河野談話と植民地支配と侵略を謝罪・反省した村山談話を継承すると明らかにしたことがある。この立場に立って韓国に誠実な和解と協力の手を差し出すことを期待する。韓国政府は、より柔軟で創意的なアプローチを通じて韓日関係の正常化を模索しなければならない。関係正常化は激動の北東アジア情勢の中で韓国の外交的なテコだ。自由と民主主義、法治の価値を共有する隣国が、誠信外交に戻れない理由はない。