安倍晋三首相が率いる自民党が衆議院総選挙で圧勝した。執権３年目を迎える安倍首相の対外政策に弾みがつくとみられる。関心を集めるのはその延長線で進められる安倍内閣の対韓国政策だ。

専門家は深く懸念している。日本が２０１５年の「韓日国交正常化５０周年」よりも「敗戦７０周年」に力を注ぐとみているからだ。日本の「戦後レジームからの脱却」プログラムが韓日関係をさらに悪化させることも考えられる。

外交部北東アジア局長を務めた趙世暎（チョ・セヨン）東西大特任教授は「過去２年間、日本は日米同盟を軸に日本の戦略的な役割を強化し、中国に対する牽制を推進してきた」とし「今回の選挙の勝利で安倍首相はより鮮明な保守色を外交政策に帯びさせるだろう」という見方を示した。趙教授は「韓日国交正常化５０周年を迎え、日本の誠意ある歴史反省に基づく関係改善を期待する韓国の立場では、反対の状況になることもある」とし「日本が『普通の国』化に拍車を加える可能性が高い」と主張した。

実際、安倍首相は１４日の総選挙で勝利した後、日本メディアのインタビューで、来年の日本の敗戦日（８月１５日）談話について、「過去の戦争に対する反省や、戦後の歩み、日本がこれからどういう道を進んでいくかを書き込みたい」と強調した。日本は来年１月に集団的自衛権に関する法案を整備した後、上半期中に集団的自衛権の行使を公式化する方針だ。安倍首相は「普通の国」化のための憲法改正も中期課題として推進する方針を明確にした。

それだけに韓日間の過去の歴史をめぐる葛藤はさらに深まる可能性がある。過去を払拭しようとする日本の歩みが「歴史修正主義」の強化につながる可能性もある。

安倍内閣は今年１月、歴史教科書の検定基準を改め、「近・現代史を扱う場合、政府の見解を尊重する」と明示し、朝日新聞の吉田清治証言誤報事態以降は日本軍慰安婦の強制性を否定している。国立外交院のチョ・ヤンヒョン教授は「政権を延長した安倍首相が保守勢力の支持を基盤に、慰安婦問題を含めて歴史攻勢を強化する可能性が高い」とし「自民党は領土主権問題にも強硬な立場であるだけに、独島（ドクト、日本名・竹島）領有権をめぐる論争も広がる可能性がある」と述べた。

日本は朝日関係の改善作業にも拍車を加えるとみられる。長期政権の土台が固まっただけに、日本人拉致被害者問題を解決するために安倍首相が訪朝決定をする可能性も排除できないというのが、専門家の予想だ。この場合、北朝鮮核問題の解決に向けた韓日米の連携に亀裂が生じかねない。

韓国政府は来年初めを目標に推進中の韓日中外相会談が２０１５年の韓日関係の基準になるとみている。中国は日本の右傾化が続けば、外相会談のほか３カ国首脳会談も不可能だという立場だ。外交部の関係者は「韓国政府が３カ国首脳会談を提案しただけに積極性を見せるだろうが、日本も近隣国と友好協力関係を発展させる姿を見せる必要がある」と述べた。