【時論】韓日間「首脳会談のない正常化」も考慮すべき(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.12.16 09:26
12月14日に行われた日本の総選挙の結果、自民党は475議席のうち291議席を獲得、公明党と議席数を合わせれば全体議席の3分の2を上回る326議席を確保し、第3期安倍政権のスタートを目前にしている。
安倍首相は異変がない限り2018年まで安定的に長期執権できるチケットを握ることになった。当初は衆院解散決定自体に名分と論理が不足していたが、安倍首相が政権延長のために絶妙のタイミングを計算して出した政略的な産物だった。したがって自民党の勝利はすでに予定されていた。安倍首相が率いる自民党が勝利した理由は、野党の支離滅裂状況と代案勢力の不在に探すことができる。安倍首相が推進する原発再稼働、集団的自衛権の行使、歴史修正主義に反発する有権者は半分近いが、野党は反安倍票を受ける器を作ることができなかった。民主党は四分五裂し、授権政党としての姿を一新できず、73議席に終わった。いま日本の政治は「列島総保守化」の道を開いた。自民党が独走する「一強多弱」構図の政党体制と「大統領級」の権力を行使する安倍首相1人支配体制に方向が定まった。