日本の安倍晋三・首相の圧勝は「２０２０安倍長期執権体制」の信号弾だ。今回の圧勝で安倍首相としては２０２０年東京オリンピックまでの長期執権が夢ではない現実に近づいた。「アベノミクス」の大きな効果がいつまで続くかは未知数だが、「中間新任評価」によって長期執権への踏み台を構築したためだ。

現行の自民党の党規上、総裁は３年ごとに再選が可能だ。安倍首相は来年９月に再選を決める自民党総裁選挙を控えている。だが今回の圧勝でライバル候補のいない「無投票当選」になる公算が大きくなった。したがって２０１８年９月まで首相職はつとめることになる。さらに党員たちが党規の改正を要求する場合、「東京オリンピックを誘致した首相として、２０２０年オリンピックまで任期を延長する」と出る公算が十分にある。２００６年に小泉純一郎首相が退く時も似たような動きがあった。ただし衆議院の任期が２０１８年１２月までであるだけに適当な時期に再び総選挙も行わなければならないという負担はある。

だが安倍首相が「２０２０長期執権」に執着する本当の理由は、オリンピックではない。まさに「憲法改正」という念願のためだ。

平和憲法を変えるというのはまさに「戦争ができる日本」への変貌を意味する。安倍首相は最近、執務室に母方の祖父・岸信介元首相の写真を目に入るよう掲げておいたという。太平洋戦争のＡ級戦犯容疑者だった岸元首相は生涯、平和憲法の改正を目指して国民運動を繰り広げた。安倍首相のある側近は「安倍首相が母方の祖父の写真を掲げておいたのは『安倍ファミリー』の念願、すなわち改憲に向けた執念を象徴している」と打ち明けた。このため今回の選挙について「一族の課題」を実現するための１つの踏み台に過ぎなかったという解釈も出てくる。実際の安倍首相は、勝利が確定するやいなやテレビインタビューで「（改憲は）私の大きな目標であり、信念」と強調した。

安倍首相の別の側近は「今回の選挙で与党を合わせ改憲発議に必要な３分の２の議席（衆議院）を確保したが、猛スピードは出さない」としながら「１つ１つ段階を踏んでいく正攻法を選ぶだろう」と伝えた。まだ改憲に対する世論が熟していない上に、何より今回の圧勝で時間を確保したという判断のためだ。２００７年に１度失敗を体験した安倍首相ならではの“ち密さ”が背景にある。今回の選挙で自民党単独で３分の２の議席を確保できなかった現実的な限界もある。


安倍首相、勝利直後「改憲は私の大きな目標であり信念」（２）