しかし安倍路線と政策が与える抵抗感にもかかわらず、韓国は対日外交を対応を疎かにしてはいけない。対日外交は全体的にバランスがとれた対外戦略の大きな枠の中に位置づけ、緻密かつ精巧に進められなければならない。政府の信頼プロセス、北東アジア平和構想、ユーラシア・イニシアチブをきちんと推進するためにも「日本変数」の活用は非常に重要な課題だ。日本国内の嫌韓の雰囲気がしだいに普通の国民に広がり、韓国に対する好感度が半減した現実を勘案すると、普遍的な規範や人権・民主主義など外交資産を活用した公共外交からより活発に進めていかなければならないだろう。

対日関係改善の突破口を開くには、韓日首脳会談を早期に開催して問いただずべきことは問いただし、協力するべきことは協力する正攻法で取り組むのが望ましい。来年中に韓日中の外相会談に続き、首脳会談が開催されれば、その中で自然に韓日首脳の対面が可能になるだろう。慰安婦問題は必ず解決すべき課題だ。しかしこれを両国関係改善の「入口論」的なレベルで接近するより、関係改善の過程で「出口論」的に解いていくのが望ましい。かつて日本は「拉致問題」の解決を対北朝鮮外交の前提条件としたが、対北朝鮮外交が“拉致”状況に陥る逆説を経験した。

今すぐ韓日首脳会談を開催するのが難しいのなら、「首脳会談のない正常化」を図ることも次善の打開策として考えることができる。非首脳外交チャネルをフル稼働させて対話と協力の道を模索し、安倍政権と日本国民に対して別々に接近すると同時に、政策イシューに関しても歴史認識問題と経済、安保、文化領域を分けて扱う「分離戦略」を駆使する必要がある。韓日国交正常化５０周年を迎える２０１５年には、ふさがった韓日関係をなんとか改善し正常化できる契機をつかめるよう、多様な案を検討しなければならないだろう。

李元徳（イ・ウォンドク）国民大国際学部教授

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【時論】韓日間「首脳会談のない正常化」も考慮すべき（１）