米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が３回にわたった量的緩和で市中に放出したお金は３兆６０００億ドル（約４０１０兆ウォン）だ。来年の韓国の歳出予算３７５兆４０００億ウォンと比較すると１０倍を超えるお金を市場に供給した。２０１３年４月から量的緩和を始めた日本銀行もこれまでに１２７兆円を放出した。両国の中央銀行は天文学的なお金を市場に流した。結果は？　現時点では完全に異なる状況だ。

ＦＲＢは１０月末で量的緩和を終了した。米国経済は第２四半期に年率４．６％、第３四半期に３．９％成長した。反対に日本銀行はＦＲＢの発表２日後に行った。年間６０～７０兆円だった量的緩和規模を８０兆円に拡大した。日本の経済成長率は第２四半期にマイナス７．３％、第４四半期にマイナス１．６％だった。

米国の資金ポンプと日本の資金ポンプが違うはずがない。同じようにボイラーで暖かいお湯を供給した。一方の部屋は暖かくなった。しかしもう一方の部屋はさらに冷たくなった。理由は何か。複合的な要因が結びついているだろう。原油価格下落で米国の家計の財布に余裕ができ消費が増えたという分析がある。消費は米国経済の７０％を占める。支出が増えるので雇用もでき、経済に活力が回るという説明だ。正しい分析だがこれがなぜ米国だけでそうなのかという疑問だ。原油価格が安くなったのは日本も同じだ。それでも日本の総個人消費は２年間に３０７兆円から３０６兆円に１兆円減った。日本も消費が経済で占める割合が６０％になる国だ。

両国の差を作った核心は明らかだ。「骨を削る苦痛を甘受したか、そうでなかったか」にある。大規模構造調整と規制緩和が行われた米国経済には新芽が出ている。２００８年下半期に金融危機が世界を襲ってから米国では２年で８００万件の雇用が吹き飛ばされた。差し押さえられた家だけで４００万軒に上った。限界線上に置かれた企業が大部分整理されたのはもちろんだ。日本はそうではなかった。いま日本には金融支援で延命する“ゾンビ企業”が散在している。早稲田大学の深川由起子教授は、「銀行が不良企業の支援を続け構造調整できないことが問題」と指摘した。日本銀行がお金をいくら放出しても役に立たない所に流れるという話だ。経済に新たな芽が出ない構造だ。

日本の事例は韓国にとっては足下の火だ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）の分析によると昨年基準で韓国のゾンビ企業は韓国の全企業の１５％を超えた。特に建設業は４１％、造船業など運送装備業は２６％になる。これらの整理が遅れ健康な企業の投資と雇用も妨げている。これは共倒れに進む道だ。構造調整は苦痛なものだ。それでも回避してはならない。みんなが生きていくためにその道を進まなければならない。

キム・ジョンユン中央ＳＵＮＤＡＹ経済産業エディター