◆フォルクスワーゲン、自ら人材派遣会社

ドイツは統一後遺症を克服するために「期間制・派遣労働拡大」と「正規職の解雇要件緩和」を軸にしたハルツ改革（２００３～２００５年）を実施した。

フォルクスワーゲンは政府の方針によって労働柔軟性を高める方向に労使の合意を実現した。新規入社者に低賃金を適用する二重賃金制、シーズン超過勤務をオフシーズン休暇で精算する労働時間口座制などを自律的に導入した。

フォルクスワーゲンは労使の合意で「オートビジョン」という自前の人材派遣会社を設立・運営している。オートビジョン所属の５０００人余りの非正規職労働者たちは、賃金が正規職に比べて２０％以上低く解雇も正規職に比べて容易だ。このようにして確保した労働柔軟性を基にフォルクスワーゲンは２００６年世界４位、２００９年には３位に上がってきた。２０１２年には販売量９３５万台でＧＭ（９２９万台）までも追い抜き、昨年まで２年連続で２位を守った。

◆特権放棄し、会社生かしたＧＭ労組

最近注目するほどの変化が、かつての１位だったＧＭで起きている。米国は「すべての労働者が非正規職」という話があるほど基本的に労働柔軟性が高い。

しかしＧＭの労働者たちが属している全米自動車労組（ＵＡＷ）だけは例外だった。２００３年までにＵＡＷが各企業と結んだ団体協約には、基本給の自動引き上げ、工場閉鎖の禁止、失業者に６年間の退職前賃金９５％まで保全するジョブバンクなど各種の特権を含めていた。過度な労働コストのためにＧＭは２００５～２００６年の２年間で累積赤字が１３０億ドルに迫った。

結局、ＧＭがトヨタに１位を譲り渡した２００７年、ＵＡＷは二重賃金制の導入に合意し、２００９年には基本給の自動引き上げやジョブバンクも放棄した。特権を大胆に放棄した労組のおかげでＧＭの実績は好転した。破産保護申請をした２００９年にグローバル販売量が６５０万台まで減ったが、昨年は９７２台まで増えた。


世界１位守るトヨタ、労働柔軟性に注目（１）