「私どもは、くれという資料を出しただけです」。

「国土部の二重プレー」という記事が出てから電話をかけてきた国土交通部の関係者は「残念だ」と話した。

国土部は国民賃貸３万戸を建設する場合、所要費用をセヌリ党には３兆６０００億ウォンかかると言い、新政治民主連合には１兆７６４０億ウォンかかるという資料を送った。

「家一軒」論争を覆ってしまいたいセヌリ党側が「最大費用」を要求した一方、新政治連合では「最低予算」を要求したために、それに合わせて資料を出したという説明だ。二重プレーではないという意だ。

しかし国土部が２党に出した資料に目を通せば事情は違う。与党に提出した７枚の報告書には否定的な表現が太い文字で記されている。「非現実的ポピュリズム」という一部メディアの評価があり「公平性議論」があるところに、国民賃貸住宅を「拡大する必要性があるのかも疑問」としながら与党の肩を持った。だが野党に出した資料には「政府案対比で３万戸を追加するためには２０１５年に３５２８億ウォンが必要とされる」として「３５２８億ウォン」を赤い色で記した。野党が望んでいる賃貸住宅供給拡大のために今年の国会予算審査で増額しなければならない金額だ。

「新婚夫婦に家１軒を」フォーラムの幹事である新政治連合の洪鍾学（ホン・ジョンハク）議員室の関係者は「セヌリ党に提出した報告書は、メディアに公開された後に知った」として「常任委専門委員ももらえなかったといって国土部に要請して後で資料を受けとった」と話した。その上、国土部は洪議員室にはセヌリ党に出した７枚の報告書のうち、否定的な表現をのぞいた１枚資料だけを渡したという。国土部が与野党の好みに合わせた資料をそれぞれ作ったとしかみえない理由だ。「二重プレー」の波紋は大きかった。１６日、国土部の資料を受けとったセヌリ党の金賢淑（キム・ヒョンスク）院内報道官はラジオ インタビューで「３万戸の建設に３兆６０００億ウォン程度の財政がかかるというのが、国土部が私どもに提示した数字」と話した。賃貸住宅建設が「国家のお金が多くかかる事業」に規定された。論争は広がり、与野党代表まで立ち上がって「無償だ」〔金武星（キム・ムソン）〕、「違う」〔文喜相（ムン・ヒサン）〕は舌戦を繰り広げた。

政府部署を取材する時、最も多く聞く話が「それは私どもの所管ではありません」という責任回避性の発言だ。国土部は今回もやはり責任がないように手を引こうとする。

大韓民国は三権分立国家だが、情報力だけは行政府が優秀だ。そのような情報をゴムひものように使うのは越権行為でもある。

朴槿恵（パク・クネ）大統領は選挙候補時期から「政府３．０」を強調してきた。政府が独占した情報を公開・共有するというのが核心だ。だが国土部が油を注いだ「家一軒」論争を見れば「政府３．０」、まだまだはるかに遠い話のようだ。

チョン・ジョンムン政治国際部門記者