「韓国の公共住宅、OECDの半分以下…“幸福住宅”導入も代案」(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.02.28 17:08
韓国政府の核心住居福祉政策「幸福住宅」をめぐり論争が激しい。該当地域の住民の反対が続き、政府は昨年、幸福住宅供給量を当初の20万世帯から14万世帯に減らした。政府の核心住居福祉政策が後退し、世論も2つに分かれている。地域住民は反対しているが、一部の住宅関連市民団体は幸福住宅の建設を促している。これに対し国内外の専門家は「公共賃貸住宅の必要性を認識できるよう住民と対話して説得すべき」と口をそろえる。
中央日報は14日、韓国土地住宅公社が主催した「社会の変化に対応する新しい賃貸住宅政策」国際カンファレンスに出席するため来韓した英国・日本・香港の住宅庁関係者と国内専門家に対し、幸福住宅の課題と成功の条件について尋ねた。香港住宅庁(HKHA)のアダ・パン副庁長、英国住宅庁(NHF)のアノ・シミクラー部長、日本都市再生機構(URA)のワタナベ・ナオユキ部長、中央大都市計画・不動産学科のハ・ソンギュ教授が質問に答えた。英国は現在の全体住宅の16%が幸福住宅と似た公共賃貸住宅で、香港と日本もアジアでは公共賃貸比率が高い国に挙げられる。