チ・ギホＬＩＧ投資証券リサーチセンター長も「日本政権が何度も変わり、経済危機に瞬発力のある対応ができなかった」と話した。政治の混乱は政策の混乱につながった。９０年代初め、株式市場・不動産バブルの崩壊で企業が次々と倒産したが、不良債権の処理と公的資金の投入が政界の攻防で適切な時期に行われなかったのが代表的な例だ。２００７年に金融危機を迎えた米国は、２０年前の日本の経験を反面教師とした。イ・グンテＬＧ経済研究院首席研究委員は「バーナンキ前議長の迅速かつ一貫した通貨政策が米国景気の回復に大きな役割をした」と述べた。「９０年代に日本がデフレにまともに対処できず長期不況に陥ったのを目撃した米国は、デフレに陥らないために量的緩和をはじめ、インフレ政策を続けた」と説明した。

超低金利時代を開いたグリーンスパン、ドルを無差別散布したバーナンキに続き、２％物価上昇率の達成を目標にしているイエレンまで。米ＦＲＢ議長は金融危機以降７年以上もインフレ政策を一貫して堅持している。量的緩和政策を終えて出口戦略を模索しているイエレンも相当期間は事実上０％の金利を維持するとし、市場に「安心してほしい」というメッセージを送っている。このような米国に対し、日本は２０年前の失敗をまた繰り返そうとしている。ビョン・ヤンギュ韓国経済研究院研究委員は「４月の消費税増税は性急な決定だった」とし「消費税率引き上げで税金負担が増えた日本の消費者が財布を開かず、内需市場が急激に冷え込み、企業の投資が不振となった。結局、今年７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前四半期比でマイナスとなった」と述べた。

◆プラザ合意＝先進５カ国（米国・フランス・ドイツ・日本・英国）財務相が１９８５年９月２２日、米ニューヨークのプラザホテルに集まって討議した為替レートに関する合意。円高ドル安が進むよう人為的に調整する内容だ。日本との貿易で赤字が膨らんだ米国の意図が反映された。これを受け、１ドル＝２４０円から３年間で１ドル＝１２０円まで円高ドル安が進んだ。その後、日本は円高による輸出不振で成長率が急激に落ちた。


日本、政策安定せず不況に…米国、一貫した信号で危機乗り越え（１）