朴槿恵（パク・クネ）政権が就任初年度から「経済非常事態」を宣布した。今年の成長率予測値を２．３％に大幅下方修正し、政策手段を総動員して景気浮揚に取り組むことにした。経済民主化より経済回復が急がれるという判断からだ。

朴大統領は２８日、新政権の最初の経済政策点検会議で、「今年は優先的に民生経済回復と創造経済具現の基盤を構築することに力を注がなければならないだろう」とし「景気不振による庶民経済の苦労を減らすのに政策力を集中しなければならない」と述べた。また「より積極的な景気対策で景気を活性化させ、不動産市場の正常化、体感物価の安定、庶民金融の拡充をはじめとする至急の民生問題に速かに対応していく必要がある」と強調した。

政府もこの日出した経済政策方向を通じて、“経済再生”に総力を傾けることにした。政府は消費と投資・輸出がすべて後退しているほか、雇用事情も悪化し、民生経済の沈滞が続いていると診断した。昨年１２月には３％だった今年の成長率予測値を２．３％に下方修正した。これは国内外の政府・民間機関の予測値のうち最も低い。韓国経済は７カ月連続で０％台成長にとどまっている。

こうした非正常的な状況を受け、政府は“１００日作戦”を開始することにした。６月末までに財政と金融・産業政策を網羅した６１件の経済活性化政策をまとめ、できるだけ早期に実行するということだ。ここには来月初め発表される不動産市場総合対策と追加補正予算、金利および総額限度貸出拡大、輸出および投資活性化対策などが含まれている。


韓国経済２．３％低成長ショック…朴�恵政権“経済非常事態”宣布（２）