◆ゲームへの否定的認識も足かせ

ゲームを学校暴力の原因にするなど否定的な見解も、ゲーム産業成長の困難に響いている。黄祐呂（ファン・ウヨ）教育部長官はセヌリ党代表時期にゲームを「アルコール・麻薬・賭博と共に清算すべき４大社会悪」といって開発者の反発を買った。ゲーム利用時間を制限するシャットダウン制の拡大なども、こうした認識から出発して制度として定着した。

ゲームを白い目でみる旧世代と多様なゲームの中で育った子供たちの間の認識の差も大きくなっている。昨年３月、モバイルリサーチ企業のオープンサーベイ（www.opensurvey.co.kr）が全国９００人（中高生・保護者各３００人）を対象にしたアンケート調査の結果、親と子供の間で学校暴力を眺める視点は明らかに違いが生じた。学校暴力の最も大きな原因として保護者の４６．８％が「暴力性をそそのかす各種メディアおよびゲーム」を指定した。一方、生徒の４６．５％は「加害生徒に対する適切な処罰の不足」を挙げた。保護者はさらに「親の子供への関心および指導不足」と「被害生徒の保護体系の不在」を挙げた一方、生徒たちは「被害生徒ら保護体系の不在」と「競争と序列を重視する社会環境」を主な理由に選んだ。生徒たちは暴力の原因を、ゲームではなく社会構造から探したのだ。

ＩＴ専門家であるパク・ヨンフＰＹＨ代表は「テレビが登場した時にテレビの有害性・暴力性などが議論になったが結局は主なメディアとしての位置を確立したし今は『中毒』ではなく個人たちが『活用』するメディアになった」として「ゲームも否定的な側面だけを一方的に強調すれば韓国の若者たちが世界で競争力を見せられる産業分野の芽を切るような愚を犯しかねない」と話した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０１号）


不安な韓国ゲーム産業の今（１）

不安な韓国ゲーム産業の今（２）