あふれんばかりの歓喜は、昔の話になった。２０１１年７月６日、南アフリカのダーバンで開かれた第１２３回国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、江原道平昌郡（カンウォンド・ピョンチャングン）が開催地に選ばれた。夏季オリンピック・ワールドカップ（Ｗ杯）サッカー・世界陸上選手権大会に続き、冬季オリンピックまで誘致したことで世界４大スポーツイベントを合わせた「グランドスラム」を達成したと喜んだ。バラ色の展望が広がった。現代（ヒョンデ）経済研究院は、平昌オリンピックが直・間接効果を合わせて６４兆９０００億ウォンの経済的効果を上げるという報告書を出した。あるメディアは２０１８年平昌に「雪の代わりにお金が降り注ぐ」と表現した。

３年余りの間に雰囲気はずいぶん沈んだ。江原道は来年１０００億ウォンほどの地方債を発行する計画だという。オリンピックを準備するには来年、再来年にも似たような規模の金を借りなければならない境遇だ。江原道の今年の財政自立度は１８．７％。誰が見ても「赤貧洗うが如し」の状況だ。

平昌冬季オリンピックは大韓民国が１９８８年ソウルオリンピック以来３０年ぶりに行うオリンピックだ。その間に韓国はＷ杯サッカー大会、釜山（プサン）アジア競技大会、世界陸上選手権大会、仁川（インチョン）アジア競技大会など大型のスポーツ行事を体験した。国民の目が高まり、似たような国内外の大会が後遺症で疲弊した光景も多く目撃した。５００億ドルも使って冬・夏季あわせて最も高いオリンピックと記録されたソチ冬季オリンピックが終わった後、朴槿恵（パク・クネ）大統領が「事後の活用をよく考慮した経済オリンピックになるように」と指示したのも、そのような背景からだろう。

先月終わったばかりの仁川アジア競技大会も、冷水を浴びせられた。先週、天安常緑（チョナンサンロク）リゾートで開かれた「仁川アジア競技大会の結果報告」資料を見れば、中国の広州大会運営費の２７％だけを投じた「倹約大会」という肯定的評価もあるが、大部分は自己批判（？）で埋め尽くされた。聖火最終ランナーの事前漏れ、競技場の停電・漏水など運営上の問題から競技場の建設のために発行した１兆７５０２億ウォンの地方債償還の負担、年間５２億ウォンと推算されている競技場の運営赤字など１つや２つの指摘ではない。これら全てが平昌冬季オリンピックの反面教師であり、プレッシャーである。


【コラム】江原道が死んでこそ平昌が生きる＝韓国（２）