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米国で終了した量的緩和、今度は日本で…2日間でウォン2%急落(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.11.03 09:37
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ステルス戦争はまだピークに達してはいない。欧州中央銀行(ECB)も量的緩和を断行する可能性が大きい。景気低迷とデフレリスクに対応するためだ。ケイシーは、「中国も輸出競争力を維持するために人民元上昇速度をもう少し積極的に調節することもある」と予想した。韓国の経済政策担当者の悩みはさらに深まるほかない。

韓国銀行は日本の追加量的緩和発表当日の先月31日に続き、3日にも緊急実務会議を開き日本の追加量的緩和が韓国の金融市場と実体経済に及ぼす影響を点検する。韓国銀行関係者は、「円安の衝撃があっても金融部門は復原力を維持するものと判断される。だが、輸出市場は日本と競合する業種を中心に悪影響を受ける見通しだ」と話した。

韓国銀行は今年初めに「円安リスク要因に対するストレステスト」を実施した。結果を見ると、円が100円=800ウォン台まで下落すると仮定すると、電機電子、輸送装備・機械、石油化学の順で収益性が悪化することが明らかになった。

韓国金融研究院のチ・マンス研究委員の分析によると、韓国と日本の企業が中国にそれぞれ輸出する100大品目のうち75%が重なる。チ研究委員は、「中国の輸出市場で韓国企業が日本と競争する品目は部品・素材のような中間財だ。供給先を変えにくい中間財の特性のためこの1~2年間の円安の衝撃は水面上に現れてはいないが、これからは変わるだろう」と話した。合わせて「電子、造船、自動車、鉄鋼などの部門で日本製品が円安で価格競争力を持つことになった。中国の輸入先変化に韓国企業は留意しなければならない」と指摘した。円安が長期化すれば金融市場も安全とは言い切れない。「円下落→ウォン換算輸出入変動→企業収益性下落→企業信用リスク増加→銀行財務健全性悪化」とつながりかねないためだ。
米国で終了した量的緩和、今度は日本で…2日間でウォン2%急落(1)


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