安倍晋三首相は軍隊の慰安婦動員の強制性に対する判断は歴史学界に任せるべきだという態度を見せてきた。安倍内閣の菅義偉官房長官が公開的に明らかにした立場でもある。菅義偉官房長官は先月２２日の記者会見で、日本軍慰安所内の性接待の強制性に関し、「国内外の歴史学者に任せなければいけない」と言明した。安倍内閣が今は何というのか気になる。日本歴史学界を代表する歴史学研究会が「日本軍が慰安婦強制連行に深く関与して実行したのは揺るがない事実」と述べたからだ。

安倍内閣は、太平洋戦争末期に済州から女性を慰安婦として強制連行したという、いわゆる「吉田証言」に基づいて作成した１６件の記事を朝日新聞が取り消したのを契機に、慰安婦強制動員を否定する大々的な「キャンペーン」を行った。吉田証言が虚偽と明らかになったため全体の慰安婦動員に強制性がなかったという方式で世論を導いてきた。しかし２１００人の会員からなる日本最大・最高権威の歴史学研究会は「吉田証言の真偽とは関係なく、日本軍の関与のもとで強制連行された慰安婦が存在したのは明らかだ」という公式的な立場を表す声明を最近発表した。

歴史学研究会は「強制連行は安倍首相の言う『家に乗り込んでいって強引に連れて行ったケース』に限定されるのではなく、甘言や詐欺、脅迫、人身売買など、本人の意思に反した行為も含めると見なすべきだ」と指摘した。安倍首相がなかったと主張する拉致形態の強制連行もインドネシア・スマランや中国山西省の事例で明らかになり、韓半島（朝鮮半島）でも被害者の証言が多数存在すると説明した。歴史学界の後ろに隠れて慰安婦問題から手を引くのが難しくなったのだ。

日本を訪問したオランダ国王が「和解の土台となるのは互いに背負ってきた苦痛を認識すること」と天皇の面前で過去の歴史を取り上げたことの真意を、安倍内閣はよく考える必要がある。慰安婦動員の強制性を認め、誠意ある措置を取ることが、真の韓国・日本和解の第一歩だ。安倍内閣は手のひらで太陽を隠すような愚行と別れる時になった。