韓国と日本の議員が慰安婦問題に関し、被害当事者の名誉回復のために共同で努力することに合意した。

韓日議員連盟は２５日、ソウルのあるホテルで第３７回合同総会を開き、「韓日両国間の過去の問題の象徴的懸案である慰安婦問題について、正しい歴史認識のもと、当事者の名誉回復と心の傷を治癒できる措置が早く取られるよう、双方がともに努力することにした」という内容の共同声明書を発表した。特に共同声明書には「双方は河野・村山談話の精神にふさわしい行動をすることにした」という内容も盛り込まれた。河野談話と村山談話にはそれぞれ慰安婦動員の強制性を認め、日本の植民支配について謝罪する内容が入っている。

韓日議員連盟の韓国側会長はセヌリ党の徐清源（ソ・チョンウォン）議員が、日本側会長は額賀福志郎自民党議員。１９７５年に設立された韓日議員連盟には、日本全体議員７２２人のうち２９０人（衆議院２０３人、参議院８７人）、韓国国会議員３００人うち１５４人と、計４４４人の韓日議員が加入している。

朴槿恵（パク・クネ）大統領は２４日に訪韓した額賀日韓議員連盟会長が両国首脳会談を望む安倍首相のメッセージを伝えると、「慰安婦被害者の名誉回復が最優先」という立場を明らかにした。このため今回の共同声明の採択には安倍首相の意中もある程度反映されたと、連盟関係者は伝えた。

韓日議員連盟所属の姜昌一（カン・チャンイル）議員（新政治民主連合）は２６日、「内閣制の日本の国会議員の多くが河野・村山談話の継承とともに慰安婦被害者の名誉回復を盛り込んだ共同声明書を支持した」とし「今年の合同総会の最も大きな収穫」と述べた。

韓日議員連盟会員の鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長は２６日、伊吹文明衆院議長の公式招請を受け、日本を訪問した。韓日国交正常化５０周年を迎える来年、共同記念事業会を設置する問題などを議論するためだ。鄭議長は２７日に安倍首相とも会う。