日本政府が軍慰安婦強制動員の痕跡を消すため、河野洋平元官房長官の記者会見の発言まで問題視した。最近、外務省ホームページから、「１０代の少女までも含む多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた」という記述が入ったアジア女性基金「拠金呼びかけ文」を削除したのに続く措置だ。河野元官房長官は１９９３年８月４日、強制動員を初めて認めて謝罪した「河野談話」を発表した後の会見でも強制連行を認めた。

菅義偉官房長官は２１日、参院内閣委員会で「河野元官房長官が談話発表の当日、強制連行に関する記者の質問を受け、強制連行を示す資料がない中でそれを認めたのは大きな問題だ」と批判した。また、朝日新聞が「済州島で若い朝鮮人女性を狩り出した」と述べた吉田清治（死亡）の証言関連記事を取り消したことについて、「あたかも強制連行があったような事実に反する認識が韓国をはじめとする国際社会に広がった」と主張した。「日本政府は名誉や信頼の回復を図るべく客観的事実を根拠とする海外広報を徹底的にしている」という話もした。

菅官房長官は河野談話を継承するという立場を再確認したが、「談話は強制連行が確認されなかったという認識の下、韓国政府との調整を通じて作成した」とし「強制連行の証拠はない」という主張を繰り返した。

朝日新聞は２２日、河野元官房長官が当時の会見中、「強制の中には物理的な強制も精神的な強制もある。

本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある」と答え、韓半島（朝鮮半島）などで慰安婦が強制的に集められた例があるという認識を表した、と報じた。