金寛鎮（キム・グァンジン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長が昨日、訪韓した谷内正太郎国家安全保障局長と会談し、両国関係と安保関心事について議論した。安倍晋三首相の最側近外交ブレーンである谷内局長は集団的自衛権行使の後続措置について説明し、現在進行中の朝日協議に対して韓日、韓日米間連携の立場を明らかにした。韓日関係については「来年は国交正常化５０周年を迎えるだけに関係改善のために努力していこう」と述べた。韓日首脳会談についてはいかなる発言をしたのか把握されていない。谷内局長は尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官、李丙ギ（イ・ビョンギ）国家情報院長とも会談した。

日本外交安保のコントロールタワーが韓国外交安保ラインの責任者と相次いで協議し、青瓦台国家安保室とチャネルを構築したのは望ましい。韓日両国が領土と日本の歴史認識問題で葛藤しても、安保分野などでの協力まで断絶するのはよくない。両国間では外交局長級協議が続き、朴槿恵（パク・クネ）政権になって初めて外交次官間の戦略対話も行われた。複数のチャネルによる重層的な協議を通じて懸案を解いていくのが、成熟した民主主義国家間の関係だ。多様な高位級接触は、大きく落ちた両国国民の相手国に対する好感度を引き上げるのにも役立つと期待される。

問題は日本政府の誠意だ。一つは、日本が周辺国外交を通じて韓国を牽制しようという様相を見せている点だ。安倍内閣は中国との首脳会談実現には大きな力を注いでいるが、韓日首脳会談にもそれだけの誠意を持って接近するかどうかについては、専門家の間で懐疑的な見方が多い。安倍首相は機会があるたびに韓日首脳会談の開催に言及するが、両国間の最大懸案である日本軍慰安婦被害者問題の解決には消極的だ。日本が日中首脳会談を先に実現させ、韓国に焦りと孤立感を抱かせようという意図があるのなら後遺症を残すだけだ。韓国は大国外交に左右されていた旧韓末の朝鮮ではない。

もう一つは日本軍慰安婦問題に対する安倍内閣の態度と歴史認識問題だ。安倍内閣は現在、慰安婦強制動員を否定しようという動きを全方向に広げている。朝日新聞が、済州から女性を強制的に連行して軍慰安婦にしたという吉田清治（死亡）の証言を根拠とする過去の記事を取り消したのを口実に、明白な歴史までも修正しようという動きを見せている。一部のことを全体に広げようという姿だ。１８日には女性閣僚３人が靖国神社を参拝した。日本の植民地支配と侵略戦争を反省・謝罪した村山談話を継承するといった安倍内閣の閣僚がＡ級戦犯が合祀された侵略戦争の象徴的な場所を訪れたのだ。これでは韓日間で信頼は形成されにくい。たとえ両国間で首脳会談が行われ、結果が出たとしても、砂上の楼閣となるだろう。日本の正しい歴史認識、誠意ある措置を繰り返し促す。それは日本が尊敬を受ける国に生まれ変わる道でもある。