米国が慎重論に変わったのは２つの要因が作用したようだ。一つは中国とロシアの強い反対だ。両国はサード配備が戦略的な安定を害すると警告している。ところが、米国がこれを覚悟するほどサード配備の戦略的理由は大きくない。もう一つは米国が強行できるほど余裕がないということだ。米国はウクライナ事態の渦中にもかかわらず、イスラム国（ＩＳ）撃退を目標にイラクとシリアに空襲を拡大している。イラン核交渉の時限も近づくが、見通しは極めて不透明だ。イランの核問題解決はオバマの最優先順位であり、そのためには国連安保理常任理事国でありこの交渉に参加中の中国・ロシアの協力が非常に重要となる。

こうした流れが意味することは非常に重要であり簡明だ。韓国政府がサード配備協議を留保しようと米国に話しても、韓米関係には大きな異常はないだろう。一方、韓国がサード配備を米国に要請したり、もしかしてあるかもしれない米国の要請を受け入れたりすれば、それは我々の国益を害する「トロイの木馬」となってしまう。

１０日後には米ワシントンで韓米定例安保協議（ＳＣＭ）が開かれる。この協議で、または別の経路を通じて、政府は以下のような立場を伝えなければならない。最も良い方法は朴大統領がオバマと電話で話すことだ。ペンタゴンはサード配備について米大統領の決定を要する問題だと述べた。習近平は実際に立ち上がって引き止めた。なら、もう一人の当事者である朴大統領も動くべきではないだろうか。

「サード配備協議は留保するのがよい。北はともかく、中国とロシアが強く反対しているのは米国もよく知っているはずだ。こうした状況でサードを配備すれば、北への圧力構図が揺れる。サードは留保することにし、これを外交的なテコにするのはどうだろうか。我々が北・中国・ロシアの懸念を考慮しただけに、核問題の解決に誠意を見せてほしいと。ちょうど３カ国は６カ国協議を開催する準備ができているというだけに、協議を開いて北の非核化の意志を確認する必要がある。もし核問題の解決に進展がなければ、その時になってサード配備を協議しても遅くはない」。

チョン・ウクシク平和ネットワーク代表

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【時論】米ＴＨＡＡＤの韓国配備めぐるジレンマ、解決法は？（１）