米国の代表的な情報技術（ＩＴ）企業のアップルは過去５年余りの間、「パテント・トロール（特許の怪物）」と呼ばれる特許管理専門会社（ＮＰＥ）から２１２件の特許訴訟を起こされていた。パテント・トロールは特許を買い入れた後に生産に直接活用せず、特許訴訟を通じて利益を取る一部の特許管理専門会社を卑下した表現だ。特許調査会社のパテント・フリーダムによれば今年７月基準で世界に８３０の特許管理専門会社がある。

今年初めドイツの特許管理専門会社であるＩＰコムは、アップルが緊急通話関連の特許を侵害したとして２０億ドル（約２兆ウォン）の補償金を要求する訴訟を起こした。緊急通話はすべてのスマートフォンに入っている必須機能だ。これに対しアップルを含めた米国の１３のＩＴ企業らは連邦最高裁に無分別な特許訴訟を規制してほしいと要請した。すでに米行政府は昨年６月、パテント・トロールの無分別な訴訟を制裁できる行政命令と立法勧告事項を発表した。米下院も昨年１２月、パテント・トロール規制法案を通過させた。

こうしたパテント・トロールの無分別な特許訴訟で世界のＩＴ業界の企業活動が萎縮する中、韓国の公正取引委員会も対策に乗り出した。

公取委は「知識財産権の不当行使に対する審査指針」を年内までに変えて、特許管理専門会社の知的財産権の乱用行為類型・事例、法律違反の判断基準などを補完する計画だと１７日明らかにした。シン・ヨンソン公取委事務局長は「特許管理専門会社の特許訴訟は、技術革新の誘引と技術の阻害の危険性が今なお残っている」として「純粋機能を損ねずに弊害を最小化する方向に近づける」と説明した。

最近５年余りの間（２００９年１月～２０１４年６月）、アップルに続き特許訴訟を多く出された企業はサムスン（１７２件）だった。ＬＧも１３２件で世界１２位を記録した。韓国企業に対するパテント・トロールの訴訟は２００８年の５０件から昨年は２７４件に急増した。