今月初めに放送通信委員会（放通委）が発表した第３期ビジョンと政策課題のうち「放送の公的責務、公益性と公正性の確立」が第１章にある理由もそのためだ。今こそ放送が政治的に揺らがないように公正性が確立されなければならない。ＫＢＳやＭＢＣのような公営放送の社長や報道本部長などの核心幹部が、政権の意図によって総入れ替えされては困る。それで公営放送が、政権の好みに合わせて踊るような格好になってはいけない。

放送は全て３～５年ごとに再許可や再承認を受けることになっている。公共財である電波を直・間接的に利用して事業をするので、そのような手続きを避けることはできない。再許可審査のために放通委の傘下法廷機構である放送評価委員会が遂行する放送評価は▼内容▼編成▼運営領域に分かれて成り立つ。

いぶかしい点は、編成や運営に比べて内容評価の配点が最も低いということだ。また内容領域で公正性評価は放送通信審議委（放審委）の審議結果を反映することが今まで唯一の方法だった。審議が規定違反を問い詰める手続きならば、評価は一種の「達成度採点」のようなもので、互いに意味と機能が違わなければならないのに区分がなかった。また審議を不純にすれば検閲される危険性も大きい。審議ではない評価として放送の公正性を点検しなければならない理由がここにある。

ある者は、政府機構である放通委が放送言論の公正性を評価してはいけないと指摘する。しかし公正性の評価を放通委の当局者がつとめるのではなく、外部の学界・言論界・市民団体が参加して合意する方式で進めることになるだろう。民心がものさしとなる放送評価案を講じるのは当然だ。また放審委が内容審議をするところに放通委が別に公正性評価をするのは、二重規制だと批判したりもする。放審委の構成は、与野党の推薦委員が６対３で放通委の３対２よりもはるかに不公正になっている。その上、放審委は審議を合議制でなく多数決で決める。不公正な構造に、公正性の審議を任せていることになる。このように偏向した審議を正すためのものが、放送評価委員会が市民社会とともに推進する公正性評価だ。それは決して二重規制ではなく、「均衡規制」といわなければならないだろう。

韓国の放送の歴史は９月３日で６７周年を迎える。１９４７年に米国アトランタで開かれた国際無線通信会議（ＩＴＵ）で韓国の無線通信呼出符号をＨＬとして付与した日だ。放送人が９月２日に記念行事を持つ場で何よりも放送の公的責務と公正性の確立を明らかにすることを期待したい。

キム・ジェホン放送通信委常任委員・放送評価委員長

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【時論】放送公正性の評価、民心がものさしだ＝韓国（１）