安倍晋三首相が太平洋戦争戦犯の名誉回復を主張する団体の行事で「（戦犯が）祖国の礎になった」という内容のメッセージを送っていた事実が一歩遅れて明らかになった。

安倍首相は４月２９日、和歌山県高野町のある寺で開かれた「昭和殉難者法務死追悼碑」（以下、「追悼碑」）の法要で「今日の平和と繁栄のために自らの魂を賭して祖国の礎となられた殉職者の霊魂に、謹んで哀悼の意を送る」という文を自民党総裁名義で送っていたことを朝日新聞が２７日、報じた。

この法要は元将校らが立ち上げた「追悼碑を守る会」と日本の陸軍士官学校および防衛大学ＯＢで構成された「近畿偕行会」が毎年春に共同開催している行事だ。これら団体は戦犯の存在自体を否定して戦犯裁判によって処刑された全員を「殉難者（国家のために命を捧げた人）」として慰霊している。

彼らは１９９４年、戦犯として処刑されたり収容所で病死や自殺したりした合計１１８０人の名前が刻まれた追悼碑を建てた。靖国神社に合祀されている東條英機元首相らＡ級戦犯１４人も含まれている。

安倍首相が一般戦没者でない戦犯だけを賛える行事に追悼メッセージを送り、戦犯を「祖国の礎」という表現を使って称賛したことで大きな波紋を呼ぶことが予想される。日本の戦争責任とこれを断罪した東京裁判など、戦後秩序を完全に否定する団体と意を共にしていると解釈できるためだ。

またこれまで自身の靖国参拝に対して国内外でしてきた「釈明」も、結局ウソだったことを示すものだ。安倍首相はこれまで「戦犯を崇拝するのではなく、戦争の惨禍で人々が苦痛を受けない時代を作るという決意を伝えようとしたもの」と主張してきた。

安倍首相は自民党幹事長時代の２００４年と首相就任４カ月後の昨年４月にも同行事に同じようなメッセージを送ったと伝えられた。現職首相では唯一だ。岸田文雄外相は主宰側のメッセージ要請には応じなかった。

日本政府報道官である菅義偉官房長官は、同日関連事実を認めながらも「私人としての行為なので政府は言及しない」と述べた。日本政府は昨年の安倍首相の靖国参拝の時にも同じ主張をした。また安倍首相の戦犯称賛メッセージの意味を尋ねる質問にも「日本は極東軍事裁判を認めている」という言葉だけを繰り返した。