世界トップの自動車メーカーであるトヨタ自動車は１９９０年代まで米国市場では後発走者だった。ゼネラルモーターズ（ＧＭ）など米ビッグスリーの牙城は強固だった。しかしトヨタは原油高時代がくると「燃費の良い車」で勝負し、販売とブランドイメージを一気に替えた。現代経済研究院のチュ・ウォン首席研究委員は、「製造業の歴史が短い韓国がブランド価値を高めるためには市場が求める革新的製品を一足早く作るしかない」と指摘した。

核心技術力の格差はさらに果敢な研究開発投資で埋めるほかない。慶尚（キョンサン）大学産学協力団のウ・チャンハ教授は、「生きる道は結局研究開発（Ｒ＆Ｄ）だけだ」と断言した。しかし方式は変えなければならない。ウ教授は「ばらばらにやるのではなく、核心分野に集中的に投資してこそ勝算がある。政府支援も新たな需要が生じる分野に集中しなければならない」と指摘した。崇実大学のパク・ジュヨン教授は、「韓国市場を抜け出し世界市場で勝負する企業にインセンティブを与える方向に政策を切り替えなければならない」と提案した。

すでに先進国は製造業ルネッサンスを経済政策の主要軸としている。オバマ米大統領は２０１２年の大統領選挙での公約で法人税の上限引き下げを掲げるほど製造業育成に力を入れた。こうした政策によりアップルは米アリゾナ州に部品工場を作ることにし、家電メーカーのワールプールはメキシコで生産した洗濯機を米国でも生産することにした。現代経済研究院のイ・ジャンギュン首席研究委員は、「米国３５州で行われている製造業インセンティブプログラムは２５６億ドル規模」と話した。製造業大国のドイツは３Ｄプリント技術、ビッグデータなどを積極的に製造業と融合する「インダストリー４．０政策」を２０１２年から展開している。日本は特別法を通じ日産、新日本製鉄、ソニーなどが事業構造を再編した。