「塩度計スプーン、芯のないホッチキス、折り畳み式かご…」。

今年の下半期には韓国内にもこうしたアイデア商品を売ることができる「韓国版・東急ハンズ」が誕生する見通しだ。民官合同創造経済推進団は２６日「創意商品流通チャンネルを構築して、創業成功の可能性を向上させることにした」と明らかにした。日本の東急ハンズのように独立店舗でアイデア商品を集中販売する別途のオンライン・オフラインの流通チャンネルを作るという意だ。

多様なアイデア商品を販売する日本の「東急ハンズ」は１９７６年に生まれた。日本国内に２９店舗があり、ここで販売される多様なアイデア商品だけでも３０万品に達する。年間の来店者は２００万人。売り上げは２０１２年基準で８３０億円に達する。

これまで国内ではアイデア商品を作っても流通チャンネルを確保できず、製品を売ることができないケースが多かった。大邱（テグ）のある大学生創業企業「ゴクォル」も同じだった。この会社は昨年、米国ＭＩＴで開催した国際創業イベントで、インターフォンにスマートフォン技術を接続させた知能型防犯システム「フォンプラスフォン」で受賞した。米国で開かれる消費者家電展示会（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）にも出品して世界中のバイヤーから販売の問い合わせを受けたが、国内では販売経路がなくて製品は量産化できなかった。

全国経済人連合会のキム・テユン未来産業チーム長は「アイデアを集めるシステムは韓国も備えつつあるが、これを流通できる環境はまだ不備な状態」と指摘した。

実際に全経連が全国大学生創業サークル連合会員２４２人を対象にしたアンケート調査でも「商品を作っても販売場所が不足している」という回答が優勢だった。大学生の回答は、創業企業商品を販売する流通チャンネルがあまりない（３７．４％）、普通だ（３４．９％）の順だった。アイデアを実際に事業化する際に体験したジレンマを尋ねた質問（複数回答）では、販路開拓（６０．３％）と資金調達・運用（６１．１％）が最も多く挙げられた。