韓国経済とともに４０年間成長してきた会社、国内市場シェア８８％…。こうした修飾語にもかかわらず、蔚山（ウルサン）化学企業カプロのキム・ヒョンギル総務チーム長の表情は暗かった。

昨年、この会社は１１２７億ウォン（約１１３億円）の営業赤字を出した。中国がもう韓国製品を買わないためだ。キム氏は「最善を尽くしている。職員の士気が低下しないよう助けてほしい」と強調した。

取材チームも記事化に慎重だった。しかしこの会社の状況を伝える。現実であるからだ。韓国経済の素顔を冷静に向き合おうということだ。

１９６９年当時、朴正熙（パク・ジョンヒ）大統領はアジア開発銀行（ＡＤＢ）から融資を受けた。その資金は京釜（キョンブ）高速道路、安東（アンドン）ダム建設、そしてカプロの前身である韓国カプロラクタムの設立に投入された。ナイロンを作るには「カプロラクタム」という原料が欠かせない。軍人が警備するほど同社は重要視された。ここで作られた原料で服・タイヤ・プラスチックが生産された。９６年にはコーロンとヒョソンが株式取得競争を繰り広げた。

しかし現在は職員の士気を心配しなければならない状況となった。カプロは輸出が売上高の８０％を占める会社だ。しかし中国がナイロン原料を自給し、状況が急変した。韓国貿易協会によると、カプロラクタムの中国輸出は２０１２年の２万９６４８トンから昨年は３２トンに急減した。今年は５月まで中国輸出がゼロだ。

輸出がふさがると、同社は昨年１０月、３つの工場のうち一つを閉鎖した。最近は２つ目の工場の稼働率も２０％台に落ちた。先月３１日、同社の製品出荷場はトラック１台がぽつんとあるだけで、時々、１、２人の職員が姿を見せては消えた。

中国追撃の影響を受けているのはこの会社だけでない。韓国を代表する企業のサムスン電子にまで暗雲が広がっている。サムスン電子は４－６月期、中国市場で小米（シャオミ）にスマートフォン１位を明け渡した。

中国は韓国企業に直撃弾を飛ばしているが、韓国は日本との競争で「鵜」の立場だ。日本では、鵜という鳥の首を縛り、魚をのみ込めないようにすることで、魚を獲る漁法がある。韓国がいくら物を販売しても、結局、お金は日本が儲けるということだ。韓国電子企業が生産する液晶画面の核心材料である偏光板保護フィルムは日本の２社が世界市場の大半を掌握している。半導体の材料となる薄いシリコンウェハーの１０個に７個が日本産だ。

ウ・チャンハ慶尚大産学協力団教授は「誰もデジタル方式の移動通信（ＣＤＭＡ）を採択しなかった時期、韓国政府が決断を下したため、今日のサムスンがある」とし「どうすれば新しい市場を作れるのか政府の悩みが必要だ」と述べた。